国公労連本部と単組本部は、独立行政法人の「運営費交付金の増額等を求める要請書（団体署名）」への賛同を広げるため、中央段階において中央団体と単産本部への要請・懇談を分担し実施しています。今回の取り組みは、国民生活をささえる独法の役割を知ってもらう懇談を深めながら、団体署名を推進していくことを重視しています。
　国公労連・上野独法対策部長と井上部員は、６月５日、６日に四つの単産本部と四つの中央団体本部に要請・懇談を行い、それぞれから団体署名への積極的な協力検討を約束してもらいました。

　大切な仕事をしている独法は拡充すべき（全農協労連）

　最初に訪れた全農協労連では、坂口書記次長が、「先日、温暖化と食糧問題をテーマに国際フォーラムを開催した。そのとき、独立行政法人の国立環境研究所の先生に地球環境問題で講演いただいた。地球環境が危機的な状況になっているときに、日本では環境問題に対する研究さえも国がないがしろにしている異常な事態と言える。大切な仕事をしている独立行政法人は拡充すべきだ。団体署名に本部はもちろん地方組織も協力すると思うので、どんどん要請に行って欲しい」と団体署名へ積極的に協力することを約束してくれました。
　全商連（全国商工団体連合会）の今井総務・財政局次長は、「全商連の事務所がある豊島区に造幣局があるので、独立行政法人という名前はよく目にする。政府の“小さな政府”路線で、公共サービスが切り捨てられ国民・自営業者の暮らしは困窮するばかりだ。全商連は全都道府県に組織があるので、ぜひ要請に行ってください。ともに国民生活の改善へ奮闘しましょう」と団体署名への協力を惜しまないことを確約してくれました。

　国民の安全・安心ささえる独法の役割、もっと国民にアピールを（農民連）

　農民連（農民運動全国連合会）では、石黒事務局次長と上山事務局員が、「中国餃子の中毒事件で、独立行政法人の研究所が活躍したと聞いている。国民から批判され、消費者庁構想などでその批判をかわそうとしているが、政府の“小さな政府”路線で、国民の安全・安心をささえる公的部門が切り捨てられていることを抜本的にあらためない限り、第二、第三の中国餃子事件は発生する。残留農薬の検査は輸入食品の１割にもみたず、全国30カ所にある検疫所の食品安全監視員はわずか334人にすぎない。今回の中毒事件で問題になっても６人程度しか増やさないというから、日本政府の姿勢は異常だ。国民生活との安全・安心とのかかわりで、独立行政法人の役割をもっともっと国民にアピールして欲しい」と述べ、団体署名への協力を約束してくれました。
　新日本婦人の会では、吉田中央委員が、「国立病院には新婦人の班がたくさんあるので、独立行政法人の問題もいっしょに取り組んでいきたい。すべての都道府県に組織があり、協力できると思うので、ぜひ要請ください」、全損保（全日本障害保険労働組合）の浦上書記長は、「本部は団体署名に協力したい。全損保は東京、名古屋、大阪、広島に地区協議会がある。地方は団体署名の要請についてそれぞれが判断することになるが、ぜひ要請・懇談に出向いてください」、全労連・全国一般の大木委員長にはその場で団体署名をしていただき、日本科学者会議では、今月の15日に役員会議があるので、そのときに議題としてはかり全国的にも協力していく方向で検討する旨が語られました。
　これを受け、各ブロック・県国公、各単組・独法労組は、団体署名への協力を表明してくれている団体・労組の地方組織に対して、要請・懇談を積極的に実施しましょう。

以上