社保庁職員の雇用確保署名47,085筆を提出
使用者責任と行政責任を果たせと厚労省に申し入れ

　国公労連は７月３日、08春闘の重点課題としてとりくんだ「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める署名」47,085筆を厚生労働省に提出し、雇用の確保についての省として使用者責任を発揮するよう求めました。あわせて、日本年金機構への職員採用基準や業務委託の拡大などの基本計画が閣議決定される情勢にあることから、国の責任による安定的な公的年金の運営を求める「申入書」を提出しました。
　申入行動には、国公労連から川村副委員長、香月書記次長、全厚生からは杉浦副委員長と飯塚書記長が出席しました。厚労省は大臣官房人事課中山調査官と外村課長補佐が対応しました。

　業務執行体制の確立を求める申入書も提出

　冒頭、川村副委員長は、「この署名には、公務員労働者はもとより、民間労働者や一般市民の協力も得られている。特に公務産別としては単に社保庁だけの問題ではないと真剣に受け止めている」と署名の趣旨を述べた上で、６月30日に年金業務・組織再生会議が「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針の最終整理」を政府に提出したが、厚生労働省としてどう対応するのか、二つの責任を果たさなければならない、と次のように指摘しました。
　一つは、社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保についての使用者責任だ。この点では、舛添大臣が6月20日の記者会見において、「社会保険庁に対する信頼がまさに地に墜ちている。新しい日本年金機構を作るときには、そういう信頼の回復ということからやらないといけない。そうすると襟を正すということで、一度でも懲戒処分を受けた者については原則として採用しないと言うことをきちんとやる」と発言しているが、大問題だ。大臣は、社会保険庁職員の使用者の最高責任者である。マスコミがそういう世論を煽っていることは承知しているが、使用者としてこの発言は、現に今、年金記録問題対応などで健康や家庭を犠牲にして頑張っている職員を切り捨てるものではないのか。断固抗議するとともに、大臣の真意を明らかにするよう求める。正規職員だけでなく、非常勤職員についてもその雇用確保に万全を期さなければならないことは言うまでもない。
　二つは、国民のための公的年金制度を守り、充実させる責任だ。社会保険庁を解体・民営化しても年金制度が充実するものでも、記録問題が解決するものでもないことは明らかだ。
　仮に、日本年金機構への移行が避けられないとするならば、どう円滑に移行させるかが、国民に対する責任だ。その点で、３千人も人員を縮小すること、民間委託を拡大すること、民間人から千人も採用すること、そして、業務に精通した職員を「懲戒処分歴」で排除する、あるいは1年契約の有期雇用とすること、これで国民に対する責任が果たし得るのか。その妥当性、的確性について国民に対して説明責任を果たさなければならない、と国民の共有財産でもあり老後の命綱である公的年金に対する国の運営責任と、安定的な業務運営の必要性を指摘し、厚労省の見解を求めました。
　これに対し中山調査官は、「申入れの趣旨はしっかり受け止める。分限問題等では任命権者は長官であるが、厚生労働省としても重要性は受け止めなければならないと考えている」とコメントしました。
　国公労連として、今後も対応レベルを上げて厚生労働省の使用者責任を追及するとともに、社会保険庁に対しても追及を強化することを述べ、申入れを終わりました。

以上