【四国ブロック国公発】四国ブロック国公は、6月21日に開いた単組代表者会議で、「独法の運営費交付金の増額等を求める団体署名」のとりくみの具体化を意思統一しました。
　その内容は、団体署名獲得を特殊法人労連と共同で実施することを前提に、（１）各単組は、自らの機関すべてを対象に完遂する、（２）各県国公は、独法労組のある単組と連携して県労連加盟組織をはじめ、民主団体等への要請・懇談を実施する、（３）ブロック国公は、全医労と連携してマスコミ関係労組への要請を実施するというものです。
　このとりくみは、独法労組の仲間からの具体的な訴えなしに実施することは困難です。会議では、独法組織がメインとなる全医労から「各県国公に仲間が休暇を取得して結集する」という決意も出され、全建労と全港建は「水資労（特殊法人労連）に働きかけて運動を具体化する」こととしました。
　その後の具体化で、ブロック国公と全医労が連携して７月９日に香川県、23日に愛媛県、24日に高知県、25日に徳島県の民主団体や労働組合を訪問するキャラバン行動を実施することを計画しました。
　７月９日、香川県での「独法団体署名キャラバン行動」では、民主団体（社保協、民医連、医生協、年金者組合、新婦人、全商連）や労働組合（県労連、県民労組、四国新聞労組、高教組）などに要請を行い、その場で６団体から団体署名の協力を得ることができました。
　７月末までの短い期間のとりくみになりますが、四国ブロック国公では、各団体との懇談を行うなかで、独法組織の必要性・重要性を訴えていくことにこだわって、運動を繰り広げていきます。

　◆九州・中国・東北ブロック「独法団体署名」広げる

　九州ブロック国公では、６月早々に「独法団体署名」で各団体との懇談・要請を展開する意思統一を行い、各県国公でとりくみを進めています。すでに宮崎県国公は、建交労宮崎県本部、宮崎大学教職組、年金者組合宮崎県本部などから署名への協力を得ています。
　中国ブロック国公は、各単組タテのとりくみで職場の隅々まで「独法団体署名」を集約するのはもちろん、各県国公においては、各団体・労組などヨコの共同を広げる意思統一を行いました。すでに広島県国公では、自交総連広島や国労広島の各分会、郵産労広島支部などから団体署名の協力が得られています。また、山口県国公もとりくみを進めており、県労連、県教職組など14の団体からの署名が集約されています。
　東北ブロックの中では、秋田県国公が、「独法団体署名」を広げようと、県内の主な民主団体のほか、県労連にバックアップを依頼し、県労連傘下の組合にも署名協力の要請を行っています。民主団体では、秋田県商工団体連合会、秋田県生活と健康を守る会、農民運動秋田県連合会、新婦人秋田県本部、秋田県民医連などに要請を行い、労組では、秋田県医労連、国労秋田地本、秋田県教職組の各支部、秋田県農協労働組合などに、団体署名の協力を要請しています。

　◆全経済・全運輸・全医労など各単組本部も懇談・要請行動

　中央段階では、国公労連本部と各単組本部が分担して、民主団体や産別の中央本部に対する「独法団体署名」懇談・要請行動を展開しています。
　全経済本部は、出版労連、全印総連、新聞労連に要請を行い、団体署名への協力を得ました。出版労連では、下部組織まで、団体署名を依頼していただけることになり70枚を送付しました。懇談の中では、構造改革の下での厳しい各分野の状況が語られ、民間労働者と独法を含む公務労働者が力を合わせて、構造改革路線をはねかえしていく重要性が共通認識となりました。
　全運輸本部は、自交総連や建交労など交通運輸共闘の仲間や、航空労組連絡会に結集している民間航空労組の仲間などに要請を行っています。
　全医労本部は、全日赤本部、健保病院労組、労災病院労組、国共病組などへ要請を行っています。また、国公労連本部が要請を行った全損保からは、各県機関の署名が届けられました。

　◆「独法団体署名」を7月30日までに国公労連本部へ送付ください

　7月31日に実施する財務省交渉で、「独法団体署名」を提出します。各単組各級機関、各ブロック・県国公は、7月30日までに国公労連本部へ「団体署名」をもれなく集約して送付ください。

以上