7月17日、国公労連は、最賃引き上げの運動と結合し、公務員賃金改善、労働時間短縮などの要求を掲げて、人事院及び各省庁への要求・要請行動、署名提出行動などを実施しました。夏の厳しい日差しのもと「08夏季　なくせ！ワーキングプア　引き上げろ！最低賃金　公務員賃金改善、労働基本権回復」と染め抜かれた手ぬぐいで流れる汗を拭きながら、霞が関を中心とした行動を元気よく展開しました。
　この中央行動には、宮城と長野の県国公が貸切バスで駆けつけるなど、全国の国公の仲間のノボリ旗がなびきました。行動全体には2,000名を越える官民の労働者が参加、国公労連からは1,200名の仲間が結集しました。

労働時間短縮、賃金改善、非常勤職員の処遇改善を！
【人事院・厚生労働省前要求行動】

　人事院・厚生労働省前では、最賃引き上げと人勧期要求の実現をめざして官民共同の行動を展開しました。人事院前には、近畿ブロック持参のタペストリーや女性交流集会で作成したタペストリー、そして青年協の要求短冊でデコレーションした国公労連の宣伝カーを配置しました。人事院と厚生労働省前、そして道路をはさんだ日比谷公園側の歩道は、国公の仲間でぎっしりと埋めつくされました。
　主催者あいさつに立った全労連・小田川事務局長は、「最低賃金の大幅引き上げを国の方策で行うべきだ。内需拡大の施策が待ったなしの課題になっている。最後まで奮闘しましょう」と呼びかけました。
　情勢報告に立った公務労組の浅野賃専委員長（国公労連書記次長）は「私たちは、生活改善につながる人事院勧告に向けて、労働基本権制約の『代償措置』、職員の利益擁護機関としての役割発揮を求めている。『人勧期重点要求』の実現に向けて、この中央行動の成功をバネに、最後の最後まで奮闘する」と述べました。
　決意表明では、宮城県国公・菊池副議長は「総勢16名、朝６時に仙台を出発し行動に参加している。ガソリン・灯油代が値上がりしているが、当地は寒冷地手当が廃止されたまま。通勤には車を使用せざるを得ない状況がある。こうした実態を無視した、地方切り捨ての勧告になる可能性が高い。実態に見合った勧告を要求する」と述べました。
　そのあと行われた1人1分の要求リレートークでは、中国ブロックの辻岡事務局長が「ハンセン病棟で働く職場の仲間は言われなき偏見や差別とたたかいながら、元患者さんの面倒をしっかりみている。国が最期まで責任を持って患者をみられるよう、職場の人員を大幅に増やせ」と訴えました。

総務省は使用者としての責任を果たせ
【総務省前要求行動】

　総務省前では、情勢報告に立った公務労組連絡会・米浦副議長は、「物価の上昇で、生活は苦しくなっている。政府、総務省は使用者としての責任をしっかりと果たしてもらいたい。賃金改善を強く求める」と主催者あいさつを行い、建交労の藤好副委員長は「公務の皆さんに聞いてもらいたい。入札制度の中で、雇用問題が深刻だ。落札者が変わることによって、400万の年収が250万になった。税金でやる事業が、労働者の賃金を切り下げるだけになっていることは問題だとＩＬＯも指摘している」と訴えました。
　決意表明に立った福岡県国公の四郎丸幹事は、「国公九ブロでは先週11日に総行動を実施した。九州の交渉では、原油の高騰に伴って、通勤手当に強い要望が出ている。総務省の査定によって、職安の出先は毎年減らされている。メンタルヘルスの問題も増えている。地方からもたたかいを強める」と力強く述べました。

「構造改革」路線に終止符を
【財務省前要求行動】

　主催者あいさつで、公務労組連絡会の福田副議長（国公労連委員長）は「骨太方針2008は、破綻しつつある『構造改革』を取り繕うために、矛盾に満ちた内容になっている。この間、日雇い派遣禁止や最賃引き上げ、タクシーの規制緩和の見直しなど、私たちの運動で一定の到達を築いてきた。このことに確信を持ち『構造改革』にとどめを刺す運動を全力で展開しよう」と述べました。
　民間労組を代表してＪＭＩＵからの連帯あいさつの後、公務労組の蟹沢事務局次長が情勢報告を行いました。決意表明で、愛知県国公の福田議長は、一昨日の人事院地方事務局総行動について報告した後、「公務員の人件費抑制政策によって、職場から若い職員がいなくなった。このような異常な職場実態を是正するためにも必要な人員確保が求められる。また独立行政法人の運営交付金削減に反対する運動を強化していこう」と訴えました。

賃金・労働条件改善、最賃引き上げを実現しよう！
日比谷野音で総決起集会

　夏の強い日差しがますます強まるなかで、日比谷野外音楽堂に2000名を超える官民労働者が結集しました。会場には「最低賃金の大幅引き上げを」「許すな！官製ワーキングプア」などのスローガンの垂れ幕。「勤務時間を短縮せよ！」などと書かれた手作りのノボリも目立ちます。
　全労連・坂内議長の主催者あいさつに続き、公務労組連絡会の黒田事務局長が情勢報告を行い、最賃引き上げと公務員賃金改善の要求を官民共同の力で大きく前進させようと訴えました。
　各単産の決意表明では、全教がＩＬＯ・ユネスコ調査団の活動を寸劇で報告。全労連全国一般は各地ですすめられている清掃業務の単価切り下げの実態を告発しました。自治労連は大阪・橋下府政がすすめる「維新プログラム」の問題点をテレビニュース仕立てでアピールし、生協労連は「時給1000円以上、全国一律最賃制の実現を」の要求を全国の代表が訴えました。
　トリを務めた国公労連は、ブロック・県国公と単組の代表がノボリ旗を掲げて登壇。「燃料費高騰のもと生活守る賃上げを」（北海道）、「霞が関の長時間労働をやめさせよう」（関東）、「地方で国の責任を放棄するな。いらないのは米軍基地だ」（沖縄）など、職場と地域の切実な要求を必ず勝ち取るため奮闘する決意が次々に語られました。

日比谷・有楽町・銀座デモで力強く要求をアピール

　日比谷公園西幸門を、この日一番の暑さ（34度）の時間帯、15時に出発し、有楽町、銀座そして東京駅前を通って、デモ行進を行いました。
　猛暑を吹き飛ばす公務労働者の要求実現の思いが、手作りのゼッケン、プラカード、横断幕に掲げられ、シュプレヒコールとなって、賑やかな街に響きました。
　デモの終結点となった常盤橋公園では、各単組が一日の行動を終えて、団結を確認する「がんばろう」の声を上げました。
　17時からは、国公労連と自治労連の共催による地方分権学習会が開催され、126名が参加しました。

《人事院への「賃金要求改善署名」提出行動》

　公務労組連絡会は、人事院に対し「賃金・労働条件改善署名」の提出行動をとりくみました。本日提出した署名は122,750筆（内国公労連62,256筆）で、これまで提出した署名は合計で171,801筆（内国公労連68,952筆）となりました。提出行動には7名が参加し、国公労連からは浅野書記次長と職場代表として全労働福岡支部の深町委員長が参加しました。提出に際して深町委員長は、「公務職場は厳しい環境にあり、職場では賃金改善の要望が強い。所定勤務時間は民間に準じて短縮を勧告してほしい」と訴えました。対応した人事院職員福祉局の小林主任職員団体調査官は、「署名は組合員の切実な声として受けとめる。要望は上に伝える。」と回答しました。
　最終締め切りは、7月30日となっていますので、更なる職場からの追い上げをお願いします。
　また、361名分の要求を書いた短冊を貼り付けたタペストリーを、宮城県国公が人事院に提出しました。提出は菊池副議長他15名が行い、参加者から切実な要求を人事院に訴えました。

以上