安心年金つくろう会が新宿で街頭宣伝行動

　安心して暮らせる公的年金制度をつくろうと、5月28日に発足した、公務労組連絡会、年金者組合など11の労組・団体で構成する「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」(安心年金つくろう会)は、7月25日夕方、新宿駅西口において初めての宣伝行動をとりくみました。
　宣伝行動には、国労、年金者組合、自由法曹団、中央社保協、公務労組連、国公労連（全厚生、全経済、全港建）から23人が参加し、ビラ配付、署名などを実施しました。宣伝カーからは、国公労連の川村副委員長、自由法曹団の加藤事務局長、年金者組合の久昌執行委員が訴えを行いました。

　社保庁解体・民営化ではなく　国が責任をもつ年金制度を

　各弁士は、「年金財源に消費税増税でいいのか」「社保庁解体で年金制度の運営は大丈夫か」「社保庁職員の不当な解雇は許されない」「防衛費や米軍への思いやり予算を削って、社会保障を充実させよう」「最低保障年金制度の実現を」など、それぞれの角度からの訴えと、制度改善に向けた支援を呼びかけました。
　金曜夕方の新宿駅前は、待ち合わせや帰路を急ぐ人で、大変な混雑でしたが、ビラの受け取りも良く、私たちの訴えに立ち止まって耳を傾け、署名にも快く協力をしてくれました。

　「安心年金つくろう会」は、この間、年金業務・組織再生会議や厚生労働省への申入れなどを行ってきました。また、（１）日本年金機構における職員の大幅削減や民間委託は行わず、国の責任で記録問題の解決と安定的な運営体制の確保、（２）消費税を財源とせず全額国庫負担による最低保障年金制度の創設、（３）年金受給資格期間の短縮をはじめとする制度の改善、などを求め、広範な署名活動などを呼びかけています。

以上