国公労連は現在、独立行政法人の運営費交付金増額を求める団体署名と他団体との懇談・要請行動を進めていますが、このほど秋田県国公がマスコミ懇談を行いました。
　7月18日、秋田魁（さきがけ）新報社政治経済部記者と県国公・近野議長、高野事務局長、川野辺幹事（秋田大学職組）が全司法秋田支部書記局で懇談しました。
　はじめに事務局長が独法パンフレットなどを参考にしながら「各独立行政法人は国民の安心・安全と社会基盤を支えているが、運営費交付金が毎年毎年減らされて業務に支障が出ている。各団体から団体署名をいただくとともにマスコミのみなさんにこういう事態をよく知っていただきたいと思い懇談の場を設けさせていただいた」と今回のとりくみについて説明。
　その後、川野辺幹事から国立大学法人の現状について説明しました。幹事は、運営費交付金削減が研究費の削減、事務職員の人員減、教職員の繁忙化につながっていること、授業料免除についても、申請は増加しているが、予算がなく全額免除できる学生数が限られてきていること、中期計画の評価しだいではさらに交付金が削減される恐れがあり、このままいけば教育内容の後退、授業料アップも懸念される、と説明しました。
　これに対して記者側から「署名手交など具体的な行動があったほうが（記事として）とりあげ易い」との意見がありました。絵（映像）になるシーンがほしいという感じでした。更に「県国公の組織人員は減少しているのか？その要因は？」など組合活動についての質問が多くだされました。県国公は「組織人員数の変化については、県の雇用政策課に公式データがあると思われる」と助言しました。
　県国公は「大学や病院などをとりあげる際に、今日話した視点もぜひ取り入れてもらいたい」旨をお願いし、記者からも「担当者に伝えたい」との言葉をいただいて、終了しました。結局、懇談時間は1時間15分になりました。
　県国公は、「マスコミとの懇談については、『懇談』というのがかえってアプローチを難しくした感がある。県政記者室を通したが、記者会見申し込みと勘違いされるなど、こちらも不慣れでかなり難儀であった。『具体的な行動があったほうが…』というのは参考になるとともに、耳の痛いところだった。しかし、非常に勉強になったし、いい経験を積んだ」と考えています。

　団体署名は45団体要請し22団体から獲得

　なお、秋田県国公は、団体署名の獲得については専従役員がいないなかでは、直接訪問の行動を配置するのは難しいことから、やむなく郵送による依頼にしました。しかし、県労連のバックアップもあり、45団体に要請し、このうち22団体から署名を獲得。まずまずの集約を実現しています。

【注／秋田魁新報】1874年創刊になる東北地方で最も長い歴史を誇る新聞である。発行部数は約26万部。秋田県民の大半は購読しているといっても過言ではない。後に首相となる犬養毅が主筆を務めたことある。ちなみに「魁（さきがけ）」とは北斗七星の第1星または第1星から第4星までをいい、学問や文章をつかさどる神とされ、転じて「すぐれている」「さきがける」という意味。

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