9月19日、08人勧にもとづく労働時間短縮の早期実施、非常勤職員などの賃上げ実現や、後期高齢者医療制度の廃止、社保庁職員の「分限解雇」反対、国民本位の年金制度の拡充、労働基本権回復をはじめ民主的公務員制度の確立、労働者派遣法の抜本改正などすべての労働者の働くルール確立、政権投げ捨ての福田内閣糾弾、解散・総選挙で政治の民主的転換などをかかげ、国公労連は08秋年闘争第一次中央行動を行い、各府省前要求行動、決起集会、都内デモ行進と奮闘しました。中央行動は、全労連、国民春闘共闘、公務労組連絡会が主催し、全体で約700名、国公労連からは約200名の仲間が結集しました。

　時短の早期実施など諸要求実現と結合させ政治の転換を
　−総務省前行動−

　公務労組連絡会が主催する昼休みの総務省前行動に、国公労連は「人勧にもとづく労働時間の早期実施、国の地方出先機関事務の地方委譲反対」などの要求を掲げて、参加しました。各組合ののぼり旗で総務省を包囲しました。主催あいさつに立った公務労組連絡会の米浦副議長は、少し前に太田誠一農水大臣が辞任を表明したことを伝え、汚染米とわかっていて流通させた政府の責任を批判。「ガソリンや食料品などの高騰、ワーキングプア、後期高齢者医療で国民生活の悪化は進行。アメリカ言いなり、財界本位の政治を転換すれば、国民生活改善の財源は十分確保できる。農民、漁民、高齢者、青年など各層も危機突破に立ち上がっている。公務員も時短や非常勤の処遇改善など当面する要求と結合して今こそ総決起しよう」と呼びかけました。
　民間単組を代表して生協労連・桑田委員長の連帯あいさつを受けた後、公務労組連絡会の熊谷事務局次長が情勢報告を行い、「時短などの08人勧のとりあつかいは、無責任な福田首相の政権投げ出しのためストップしている。本日の行動は、対政府に要求をせまり、国政の転換を求める行動。国民の力で要求を勝ち取るため、総選挙に決起しよう」とのべました。
　決意表明では、全建労関東地本の･篠原書記長（写真左）は、「当局はタクシー券使用をとりやめるだけで、超勤、土日出勤せざるをえない劣悪な仕事の見直しをせず、しわ寄せをすべて労働者に押し付ける。働くルール見直しと結合し、15分時短をなんとしても実現しよう」と訴えました。

　労働基本権回復、独法の整理合理化計画反対
　−08秋年闘争勝利！9.19総決起集会−

　13時25分より、千代田区・三宅坂の社会文化会館で、公務労組連絡会、国民春闘共闘主催による「08秋年闘争勝利！9・19総決起集会」が開催されました。
　主催あいさつで大黒作治公務労組連絡会議長（全労連議長）は「福田首相が無責任に政権を投げ出し、解散・総選挙で動いている。改憲、貧困と格差拡大の政治を転換する絶好のチャンス。総選挙闘争に立ち上がろう。アメリカの影響で日本経済も後退しようとしているが、来春闘では、日本経済建て直しのためにも、確信をもって賃上げで景気回復を勝ち取ろう」と述べました。
　連帯あいさつで建交労の佐藤委員長は、競争入札によって賃下げ・解雇となる国土交通省で働く委託運転手を全建労とともに組織化し、雇用を確保しているたたかいを報告しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員の国会報告、公務労組連絡会の黒田健司事務局長の情勢報告の後、決意表明した国公労連の阿部春枝副委員長は「職場の切実な要求で出させた17年ぶりの時短勧告や非常勤職員の指針を出させた影響は小さくない。これらをなんとしても実現しよう」と訴えました。
　集会参加者は、台風13号が近づく雨のなか三宅坂から赤坂見附、溜池、虎ノ門、霞が関の官庁街を通って、日比谷公園までデモ行進しました。

【参加者の声】
九州の福岡から参加しました！
　　　　　　　　　福岡県国公　Ｙさん

　激動する政治情勢と大型台風が迫るなか中央行動に参加しましたが、とても勉強になりました。あらためて、ワーキングプアをなくして、賃金の底上げが求められていると思います。福岡県の最低賃金の引き上げ額は12円で改定額は675円ですが、今後、時給1000円に向けた「生活できる最低賃金」の確立が必要です。そして、人勧にもとづく労働時間短縮の早期実現を求めたいです。
　私の父は「後期高齢者」の対象となりました。くらしも医療も改悪され、わずかの年金から天引きされるなんて、ひどすぎます。後期高齢者医療制度は廃止して、安心できる年金制度をつくってほしいです。国公の仲間と自らの要求を実現するために、私も福岡の地でがんばります！

〈国公法弾圧世田谷事件〉
東京地裁が不当な有罪判決

　本日9月19日、東京地裁は、世田谷国公法弾圧事件について、不当な有罪判決（罰金10万円）を言い渡しました。
　この事件は、2005年9月10日に厚生労働省に勤務する宇治橋さんが、東京世田谷区で政党ビラを配布したことが住居侵入にあたると逮捕され、同29日に国家公務員法違反で起訴された事件です。
　この3年に22回の公判が開かれ、審理の中では、この事件が警備公安警察によって作りあげられた事件であり、控訴棄却すべきものであること、国公法が憲法や国際人権規約に違反するものであること、公務の実態からも国公法・人事院規則による国家公務員の政治活動の規制が意味を持たないことが明らかになりました。
　しかし、本日の地裁判決は、このような審理の経過と事実と証拠を無視し、宇治橋さんに不当な有罪判決を言い渡したものです。

以上