10月11日に岐阜で、10月15日に愛知で「安心年金つくろう会」が相次いで結成されました。その内容について中部ブロックの丹羽事務局次長から報告がありました。掲載します。全国でも「安心年金つくろう会」の運動と組織準備をすすめましょう。

　国の責任で、安心して暮らせる年金制度の実現を！
　全国に先駆けて「安心年金つくろう会・岐阜」を結成

　10月11日、岐阜市において「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる岐阜県連絡会（略称：「安心年金つくろう会・岐阜」）」の結成総会が開かれました。
　「安心年金つくろう会・岐阜」は、年金記録問題などが大きく報道されるなかで、（１）政府の責任で年金記録問題を完全に解決させること、（２）国民の老後の生活を保障する公的年金制度を憲法25条に基づく社会保障制度として充実させること、の２点を目的としています。
　中央では、今年の５月に全国規模での「安心年金つくる会」が結成されました。岐阜県では、自由法曹団岐阜支部や県労連などの呼びかけで準備会が立ち上がり、全国に先駆けての結成となりました。
　結成総会では、全厚生労働組合の飯塚勇中央執行委員長が「社会保険庁解体・民営化と年金制度」と題して記念講演を行いました。飯塚氏は、年金記録問題、報酬改ざん問題の歴史的・構造的問題が政争の具となっている現状に触れるとともに、社会保険庁の解体・民営化の背景問題と国民生活への影響についての問題提起を行いました。またその狙いが、（１）公的年金制度の解体、（２）年金を食いものにする企業のビジネスチャンスの拡大であると指摘。国の責任で安心して暮らせる年金制度を実現させるために奮闘しようと結びました。
　会場からの発言では、年金者組合が、無年金・低年金者の証言を紹介し、最低保障年金制度の創設を訴えました。岐商連は、税金申告の際、国民年金保険料を納付していない人が増えていることにふれ、自営業者などの厳しい生活実態を紹介するとともに、生活保護と年金制度の矛盾点などを報告しました。自由法曹団岐阜支部は、岐阜社会保険事務局に対して「公的年金の拡充と職員の雇用保障」の申し入れを行ったことを紹介しました。また、全厚生岐阜県支部からは、解体・民営化がすすむもとで、長時間労働や退職者・病休者が急増している社会保険職場の異常な実態を報告しました。

　愛知でも「安心年金つくろう愛知の会」を結成

　愛知では、社会保険庁解体・民営化反対の運動を広げるため、愛労連・社保協・愛商連・年金者組合・全厚生・国公による「社保庁改革対策会議」を2007年2月に設置し、学習会（4月12日）や独自署名にとりくんできました。
　日本年金機構法が2007年6月に成立した後、「がんばろう社会保険　つくろう最低保障年金」キャンペーンや愛知社会保険事務局前宣伝行動・要請行動（2月29日）などを実施しました。しかし、組織内の運動にとどまっており、広く国民に訴えていくためには、更に幅広い共闘組織が必要との認識から、「年金を良くする会（準備会）」を8月3日に立ち上げました。
　準備会では、新聞記者・社労士・年金受給者・社保庁職員による「社会保険庁解体を考えるシンポジウム」（4月17日）を開催。年金記録問題はなぜ起こったのか、社会保険事務所の現状は、年金額は大丈夫か、新組織はどうなるのかなどについて話し合いました。
　そして、中央では「安心年金つくろう会」が発足しました。愛知では、中央の流れに合流すべきとして、準備会を「安心年金つくろう愛知の会・準備会」と変更しました。賛同者や協力者を募るための要請行動を行うなか、宣伝行動も実施してきました。
　そしてついに10月15日、名古屋市内において「安心年金つくろう愛知の会」の結成総会を迎えるに至りました。
　結成総会では、事務局から経過報告と申し合わせ事項を提案し、全体で確認しあいました。
　併せて開催した学習会では、全厚生本部の飯塚委員長から「社会保険庁解体・民営化と年金制度」について報告があり、根本的問題は昭和42年から指摘されていたことが明らかにされました。
　また、自由法曹団愛知支部の渥美弁護士からは「社保庁解体と職員問題」について話があり、閣議決定された「基本計画」は働く者の権利を全く無視したものであり法律違反であることが指摘されました。
　最後に代表世話人の愛労連羽根議長が、「国民は、国の責任による安心・安全な医療・年金制度への改善を求めている。今は風当たりが強いが踏んばり時。政治を変える運動と一体で、愛知の会は頑張っていこう」と訴えました。

以上