自民・公明与党は21日、衆議院本会議で新テロ特措法延長法案を強行可決しました。国公労連や安保破棄中央実行委員会など４団体は、この暴挙に抗議するため22日に緊急昼休み国会デモを実施しました。抗議デモには全体で250名（内国公50名）が参加し、デモに先立ち開催された日比谷公園霞門での出発集会では、上野組織部長（大運動実行委員会事務局次長）が司会を担当し、主催者を代表して国公労連の宮垣委員長があいさつに立ちました。全教、自治労連、新婦人などは横断幕を掲げて国会まで元気よくデモ行進しました。
　新テロ特措法は、自衛隊をインド洋に派兵し、アフガン空爆などの軍事活動を行う米軍艦船などに給油するもので、憲法９条に真っ向から反するものです。それをわずか２日間の短時間（昨年は両院それぞれ10日間）で審議を終了させ、更に同法を１年延長することは断じて許せるものではありません。
　与党の暴挙とともに、審議日程や採決に手を貸した民主党の対応も厳しく問わなければなりません。

　○宮垣委員長の主催者あいさつ（要旨）

　昨日、衆議院本会議で、新テロ特措法の１年延長する法案が、わずか２日間の審議で採決され、自民、公明の賛成多数で可決した。民主党、日本共産党、社民党、国民新党は反対をした。しかし、民主党は、解散をめぐる駆け引きで早期採決日程の提案を行い、強行採決に協力した。
　アフガン情勢は、米軍がおこした７年前の報復戦争から年々悪化し、報復戦争でテロがなくならないのは、明らか。米軍による空爆で殺される民間人の数は急増をしている。国連の資料でも、今年の１月から８月にかけて577人の民間人が死亡し、うち395人は空爆によるものだと日本政府も認めている。
　日本がやるべきことは、戦争支援の給油継続をただちにやめ、アフガン問題の政治的解決のために努力することであり、戦争支援の継続は、アフガニスタンの民間人の犠牲をさらに増やすことにしかならない。日本は、給油支援をやめ、自衛隊はインド洋からすみやかに撤退すべき。
　憲法に違反し、多くの罪もないアフガンの人たちを空爆で殺すことに手を貸すような悪法を許すわけにはいかない。
　急速に悪法阻止の国民世論をひろげ、国会での徹底した審議をつうじて廃案に追い込もうではないか。ともにがんばろう。

　反対世論が高まれば変化は生まれる！
　参議院での短時間審議は許さない

　新テロ特措法延長法案は、22日午前の参議院本会議で趣旨説明が行われ、参議院での審議がはじまりました。自民、公明の与党は、23日、28日の外交防衛委員会で審議し、29日の参議院本会議で法案が否決されたあと、30日に、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決し、成立させようとしています。民主党は、ここでも審議を短時間で終わらせ、採決に応じる姿勢をとっています。
　この間、議員面会所における同法成立阻止のための集会等が断続的に実施されてきました。このたたかいと世論に押されて、当初予定されなかった衆議院特別委員会審議の締めとなる各党討論や参議院での趣旨説明を行うなどの変化も生まれています。たたかいを強め、世論が大きくなれば情勢は変わります。新テロ特措法延長法案を阻止するために最後まで奮闘しましょう。