11月16日、国公労連は、学研労協・全大教・科学者会議とともに、シンポジウム「科学・技術の危機とポスドク問題〜高学歴ワーキングプアの解消をめざして」を東大・小柴ホールで開催しました。このシンポジウムは、上記４団体で構成する実行委員会が主催し、私大教連、ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーション、全国大学院生協議会の協賛で取り組まれました。
　会場のロビーにまであふれる240人が参加し、テレビ局４社をはじめマスコミ数社からの取材も行われるなど、ポスドク問題を社会的に大きくアピールするシンポジウムとなりました。
　実行委員の原田学研労協前事務局長の司会で始まり、冒頭、主催者あいさつに立った実行委員長の池長学研労協議長が、「博士号の取得後、正規の研究職に就けないポスドクに、高学歴ワーキングプアと呼ばれる劣悪な雇用・研究労働条件が広がっている。研究の次世代を担うポスドクの問題解決に向けて、社会的にアピールする機会としよう」と述べました。

　ノーベル物理学賞受賞者の小柴氏が記念講演

　つづいて、2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東京大学特別栄誉教授が記念講演を行いました。
　小柴教授は、ニュートリノの研究を紹介しながら、宇宙、自然の謎を解明し続けていく基礎研究の重要性を語り、「基礎科学に短期で実利を求めるのは無理であり、産業界でなく国が支援することが必要」、「基礎科学について考えない国家は文明国家とはいえない」、「国立大学を独立行政法人化するときに私が心配していたことが現実に起きている。大学研究者の研究費が年に27万円しかないというような実態があり、この状態を放っておいたら、大学が次々とつぶれることになる」、「基礎研究を国が本気になって応援することを願いたい」と語り、今後の基礎科学を担う若手研究者にエールを送りました。
　シンポジウムは、コーディネーターを実行委員の上野科学者会議事務局次長がつとめ、実行委員の齋藤全大教大学高等教育研究会員が基調報告。その後、以下の４つの報告がありました。
　ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーションの榎木代表は、「総合科学技術会議で、ポスドクを博士号取得後５年に限定し切り捨てようという動きがあるなど、劣悪な状況はポスドクの自己責任といわんばかりの扱いだ。ポスドク当事者が声をあげ、ネットワークをつくって、社会を変えよう」と訴えました。
　日本科学者会議・若手研究者問題委員会の大石名古屋大助教は、任期職渡り歩き中の当事者として、「数年ごとに職を失うポスドクは、常に次の職場を探す必要があり、落ち着いて研究ができない。若手博士が研究に専念できないのは学問の進展にとって痛手だし、社会全体としても損失だ」と自らの経験を踏まえて報告しました。
　実行委員の立石全大教中央執行委員は、「法人化のもとで、運営費交付金と人件費が削減され、月額給与20万円以下の教員が増加している。その上、競争と淘汰にさらされる若手研究者は、当面の成果と論文を生み出す機械として扱われている」と不安定雇用制度が学術研究体制の崩壊への道であることに警鐘を鳴らしました。
　国立環境研究所労働組合の永島前書記長は、「買い手市場に置かれるポスドクは、常に弱い立場にあり、上司によるパワハラや時間外労働の当然視、研究室の閉鎖性なども加わり、ポスドクが孤立し問題が表面化せず、メンタル疾患の問題など深刻化しやすい。職場で組合が取り組んだポスドクアンケートには、『うつ病の一歩手前のような精神状態でいい研究はできない』など悲痛な声が寄せられている」と、職場のポスドクの生の声をまじえて報告しました。
　フロアからは、全通信研究機構支部のポスドクの組合員が、「ポスドクは、プロジェクトで成果を出すことが求められるが、しかしその成果が認められて次のステップへ進めるわけではない。実際の次のポストとはレベルが違うからだ。人材育成よりミッションをこなすためのポスドクになっており、この点を見直すべきだ。そして、労働組合はもっとポスドクの要求実現のために取り組みを進め、職場のポスドクへの働きかけを強めるべきだ」と発言しました。また、ポスドク経験者からは、「ポスドクは１年ごとの契約で、何か主張すればすぐ首を切られるため、表立って発言できない。ポスドク・若手研究者が将来の研究を担っていくのだから、そこにイマジネーションを働かせて、正規の研究者らがポスドク問題を我が身のことと考えて行動を起こしてもらいたい」との発言がありました。
　国公労連の大高研究機関対策委員（全通信中央執行委員）が、「（１）大学教員と、国立試験研究機関・独立行政法人研究機関の研究者と必要な支援部門職員の大幅な増員をはかり、処遇は安定したパーマネント職として採用する。（２）博士課程修了者の就職支援策を充実強化し、民間企業、教師、公務員などの受け入れを増やす。（３）不安定なポスドクの処遇については均等待遇の原則に基づいて、抜本的に改善する。（４）ポスドク１万人計画については政策転換をはかり、新たな若手育成策を講ずる」ことを求めるアピールを読みあげ全体で確認しました。
　最後に、実行委員会事務局長の上野国公労連中央執行委員が、「ポスドクの雇用と研究・労働条件を改善することは、当事者だけの課題ではなく、それぞれの大学・研究機関の将来、そして日本の科学・技術の未来がかかっている大きな課題である。関係する諸団体・個人が連携して、ポスドク問題・高学歴ワーキングプアをなくし、科学・技術を発展させよう」と閉会あいさつを行い、シンポジウムを終えました。
　【※シンポジウムの模様は、当日夜と翌朝のＮＨＫテレビニュースで数回にわたり報道されました。また、シンポジウムを取材した複数のテレビ局で、ポスドク問題をとりあげる番組づくりが進められています。】

▼参考資料

★11.16科学技術政策シンポジウム・アピール
　ポスドク問題・高学歴ワーキングプアなくし、科学・技術を発展させよう

★科学技術政策シンポジウム基調報告

★ポスドク・若手研究者アンケートに寄せられた声

  11.16科学技術政策シンポジウム・アピール
ポスドク問題・高学歴ワーキングプアなくし、科学・技術を発展させよう

　「月収20万、ボーナス無し、国保・年金は自分持ち。家族を養っており、経済的には限界に近い」（38歳）、「夫婦でポスドク。低賃金で、生活が苦しく、子どもを育てる経済的余裕さえない。早急な現実的な未来を求めている」（34歳）、「時給1200円程度、研究員というよりは雑用係。同じ部署には無給の研究員や、私と同様の身分の博士課程修了者が何人もいる」（34歳）−−これは、今回のシンポジウムにあわせて実施した「ポスドク・若手研究者アンケート」に寄せられた当事者の声の一部である。
　いま青年労働者の劣悪な雇用と、貧困の広がりが社会問題となっているが、科学・技術の分野においても、「高学歴ワーキングプア」が大きな問題になっている。そして、「効率最優先」の国公立大学・国立試験研究機関の法人化、基盤的経費である運営費交付金と人員の連年にわたる削減により、ポスドク問題は深刻さを増している。
　博士課程修了者の多くは就職先が見つからず、就職できてもほとんどが任期付きや非常勤などの不安定な短期雇用である。こうしたポスドクは、将来の見えない、人間らしいまともな生活もできない状態に置かれている。研究面でも短期的評価にさらされ、長期的な展望を持った研究や、本当に自分がやりたい独創的な研究を行うことが極めて困難となっている。
　今回のシンポジウムでは、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊東京大学特別栄誉教授が、若手研究者育成と基礎科学研究の重要性について、講演してくださった。また、益川敏英京都産業大学教授からは、「社会的に科学と技術の発展が欠かせない時代に、人材の面からも研究資金の面からも脆弱さが進行しています」、「このシンポジウムが大きな成果を収め、次の一歩への礎に成ります事を願ってエールを送ります」とのメッセージを寄せていただいた。
　益川教授をはじめ、今年ノーベル物理学賞・化学賞を受賞した４人の研究者が、知的好奇心による純粋な基礎研究が新たな科学・技術の大きな発展に結びつき、個人の知的好奇心を尊重する自由な研究環境の中で目的を達成できた、とそろって述懐している。このように、研究には、「学問の自由」、すなわち「研究選択の自由」、「研究発表の自由」、「身分・雇用保障」、「良好な研究環境」が不可欠である。
　いま、研究成果を短期で産業化していく研究体制の強まりが、長期的展望に立った基礎研究の継続・発展を危うくしている。大学・研究機関の体制は急激に弱まりつつあり、この状況が続けば、近い将来のわが国に極めて大きな損失をもたらすことが懸念される。とりわけ、次代の研究・教育を担うべき若手研究者の育成が困難を極め、その典型がポスドク問題に現れている。研究・教育機関の基盤的経費の削減により、正規の研究員・教員ポストが削減され、ポスドクの就職の道がますます狭くなっている。一方、研究・教育機関で、一時的・短期的にはポスドクの雇用が可能な競争的資金は増加し、目先の短期的なプロジェクト研究などのためだけに、ポスドクを使い捨てにする状態が固定化してきている。
　日本の大学教員一人当たりの学生数は、イギリスの1.4倍、ドイツの1.7倍であり、大学教員の増員が必要である。また、日本の高等教育の公費負担(GDP比）はOECD加盟28カ国中で最下位であり、28カ国平均1.1％の半分以下の0.5％にすぎない。GDP世界第２位の経済大国である日本で、各国並みに高等教育を充実させることは今すぐできることであり、私たちは、次の施策を求める。
　（１）大学教員と、国立試験研究機関・独立行政法人研究機関の研究者と必要な支援部門職員の大幅な増員をはかり、処遇は安定したパーマネント職として採用する。
　（２）博士課程修了者の就職支援策を充実強化し、民間企業、教師、公務員などの受け入れを増やす。
　（３）不安定なポスドクの処遇については均等待遇の原則に基づいて、抜本的に改善する。
　（４）ポスドク１万人計画については政策転換をはかり、新たな若手育成策を講ずる。
　本日のシンポジウムには、ポスドク当事者をはじめ、当事者団体、研究者をめざす大学院生、科学者団体、大学・研究機関の労働組合などが参加した。ポスドク・若手研究者の雇用と研究・労働条件を改善することは、当事者だけの課題ではなく、それぞれの大学・研究機関の将来、そして日本の科学・技術の未来がかかっている大きな課題である。関係する諸団体・個人が連携して、ポスドク問題・高学歴ワーキングプアをなくし、科学・技術を発展させよう。

  科学・技術の危機とポスドク問題〜高学歴ワーキングプアの解消をめざして
2008年11月16日　科学技術政策シンポジウム基調報告

　1995年の科学技術基本法、それの実施計画としての1996年から３期にわたる科学技術基本計画に基づく科学技術政策の展開により、わが国の学術と教育は大きく変容した。2001年には新省庁体制に移行したが、財界代表とその代弁者である「有識者」が主導する経済財政諮問会議の意向を反映して、総合科学技術会議・文部科学省のもとで学術政策は実利的な方向へと様変わりした。
　国公立大学・国立試験研究機関は法人化され、民間研究所では国に先んじて成果主義賃金制度や裁量労働制が導入され、それぞれの研究・教育条件を著しく低下させている。
　学問の自由の不可欠の要素である教員と研究者の身分・雇用保障は、任期付採用、非常勤・派遣・パート・アルバイトなどの不安定雇用の増加によりきわめて劣悪なものとなりつつある。とりわけ、若手研究者は「競争的環境」の下で使い捨ての状態に置かれており、非人間的な研究生活を強いられている。これを放置することは、わが国の科学・技術の継承と総合的発展を危うくするものといわねばならない。

１．科学・技術の危機の様相【参考資料(1)(2)】

（１）科学技術政策
　わが国の科学技術政策に一貫して流れるのは、科学が生み出す知的体系そのものの価値を無視し、科学は（技術を通じて、経済発展に）役に立つものであるという発想であり、「科学技術」を「学術研究成果の応用」のうち、経済社会の発展基盤として機能しうる面に絞って捉える、特異な「科学技術観」がある。
　「学術研究・教育は特定の政策目的とは結びつかないが、科学技術は特定の政策目的と結びつくとの趣旨だ。（中略）また、関連して現在は産学協同が盛んになってはいるものの、学術研究は国からやれといわれても動かないという体質があり、そういう自由度が必要な分野であるが、他方、国が行わなければならない開発研究はトップダウンで行う必要がある」（99年、行革会議議事録）と述べられるように、大学・国立試験研究機関などを新産業創出のための研究開発にフル動員し、いわゆる「科学技術創造立国」のため、再び国家総動員体制の確立を意図しているという懸念さえ抱かざるをえないものである。
　現在の科学技術政策は、技術Technology を推進する「基本計画」がなく、研究者が「なにをするべきか？」が明確ではない。科学研究か技術開発かが明確ではない状況で、大学・研究機関の中途半端な「研究」に投資がなされ、国家予算の非効率的消費をもたらしている。そして、「どこかにいいネタはないか」という発想で、それに食らいつく大学と大学人をスポイルしている。また、知的好奇心に基づく自由な発想による知的創造活動としての科学Science研究を、国家的戦略目標に従属させて、その自主・自立的な発展を阻害している。
　｢軍民両用技術｣、｢宇宙の軍事研究｣をも視野に入れた、科学・技術とその研究成果についての情報の｢管理｣「流失防止」などを定める動きも加速されている。

（２）応用開発型研究の政策的優遇と基礎研究の冷遇
　基礎科学（政府文書などでは人文・社会科学を含めたより広い範囲を｢学術研究｣と呼んでいる）の重要性が唱えられても、〈基礎科学〉が〈応用科学〉の基礎として役に立つから重要であるという考えがあるといっても過言ではない。
　大学等の公的研究（教育）機関、民間企業などで行われている研究については、基礎研究（新しい知識を得るために行われる理論的または実験的研究Basic Research）と応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究Applied Research）とに分類している（総務省統計局：科学技術調査）。さらには「出口を見据えた基礎研究」（04年6月、経済産業省の産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会「中間取りまとめ・今後の科学技術政策〜技術革新と需要創出の好循環の実現に向けて〜」）と応用研究のみならず、基礎研究をも産業競争力の強化のために再編成しようとしている。また、独立行政法人化された試験研究機関における応用開発研究にしても、短期的成果を急ぐあまり目標の設置が目まぐるしく変わり、その目標達成さえ危うくしている。
　一般的には基礎研究の充実をうたいながら、具体的施策としては応用開発研究に過度に傾斜しているといわざるを得ない。基礎研究を支える国立大学・研究機関では法人化により、基盤的経費が削減され、基礎研究を支える文部科学省科学研究費補助金（科研費）の予算配分も厳しい状況が続いており、私立大学の経常費補助金も削減されている。さらに、研究を支えるハード・ソフトのインフラストラクチャー整備についてもその支援体制が急激に脆弱化している。こうした負のスパイラルにより、今や大学・研究機関等の体力は急激に弱まりつつあり、もしこのような状況が続けば近い将来、わが国にとって極めて大きな損失となることが懸念される。個別企業の利益を超えた技術推進の基本計画を作成するとともに、「基礎Basic科学」とは異なる「純粋Pure科学」を自由な発想をもとに研究することを保障するシステムの構築が望まれる。
　今年、ノーベル物理学賞・化学賞を受賞した４人の研究者がそろって、知的好奇心による純粋な基礎研究が新たな科学・技術の大きな発展に結びつき、個人の知的好奇心を尊重する自由な研究環境の中で目的を達成できた、と述懐しているように、研究には「学問の自由」、すなわち「研究選択の自由」、「研究発表の自由」、「身分・雇用保障」、「良好な研究環境」が不可欠だ、ということを改めて示している。

（３）次代を担うべき若い世代の育成への懸念
　科学・技術の発見・発明、困難な課題の新しい解決策の提示、あるいは、革新的な社会システム概念の提案などは、多くの場合、若い頭脳が生み出してきた。したがって、今後の社会を築くためには、高度に専門的な能力を持つ若い人材を積極的に育成しなければならない。
　しかしながら、若手研究者をめぐる問題はきわめて深刻で、理工系博士課程への進学者の減少、ポスドク研究者の就職難、大学院教育の不十分な体制など課題が山積し、危機的ともいえる状況がある。
　大学教員等への任期制の導入、大学（院）生活費の高騰など科学技術（＋教育）システムの改悪の中で、大学院生は、高い学費と金貸し的な奨学金制度の下で、アルバイトを強いられ、勉学や研究に当てる時間が圧迫され、勉学を諦める者も増えている。研究の継続を望む大学院生の多くは就職先が見つからず、就職できてもほとんどが任期付きや非常勤などの不安定雇用であり、継続的な研究が困難なだけでなく、結婚もできないような非人間的な状態に置かれている。博士号取得者は研究を継続するため、教育職、研究職ポストの増加を強く望んでいるが、現状のポスドク制度は枠が少ないため、ポスドクになるのも困難であり、その上ポスドクを重ねても、安定的な職に就ける確率が極めて低い。ポスドクは短期的かつ反復的な評価にさらされるため、長期的な展望をもった研究や独創的な研究を行うことが極めて困難となっている。地方大学では、助手・助教定員の削減により若手教員がほとんどいない上に、助教の新規採用者は任期付きポストとなることが多くなり、「競争的環境」の下で長期的、独創的な研究の遂行が困難になっている。このように、大多数の若手研究者は使い捨ての状態に置かれており、今後の社会を築くためには、高度に専門的な能力を持つ若い人材を積極的に育成し、安定した研究条件の下で研究を保障することが求められる。大学院は、幅広い知的基盤を獲得させる体系的な教育機能と、先端的・専門的学術研究機能の両者を備えた高等教育の場である。この若い世代の育成、とりわけ未来の科学・技術を牽引する役割を果たすべき博士号取得者の育成は重要である。これは、大学の責任と義務であるが、それを実現する制度的・財政的施策が劣悪である。
　さらに、ポスドク、若手研究者の問題にかかわって、懸念されることがある。
　その一つは、日本で、子どもたちの「理科離れ」が進んでいることである。文部科学省の国際比較調査（2003年）によれば、「学校で理科をもっと勉強したい」とか「理科を使うことが含まれる仕事につきたい」という意欲は、日本の中学生では17％しかなく、国際平均値57％の３分の１にも満たない状況だ。このまま、ポスドクのキャリアパスが示されないと、ますます理科離れが進み、理系に進学する人がますます減ることになるであろう。
　懸念のもう一つは、ポスドク問題により研究者倫理が低下することである。成果を問われる競争的資金のもとで、それも短期雇用であるポスドクは、指導教官・研究者の求めるデータを出さねばならないという圧力を感じざるを得ない。韓国でも、日本でも、アメリカでも、データねつ造は指導教官・研究者が求めるデータを出してポスドクらが気に入られるというケースが多い。そして、競争的資金がそれを後押しする構図となっている。今の競争的資金のあり方は、極端に言えば、ウソでもいいから成果を出せと言っているようにさえ見えるものである。

２．若手研究者問題の発生過程<付>大学院の変遷

（１）大学院重点化政策（1991年）
　若手研究者問題の発端は大学院重点化政策である。これは1991年、大学審議会が答申「大学院の整備充実について」において、「大学院は、基礎研究を中心として学術研究を推進するとともに、研究者の養成及び高度の専門能力を有する人材の養成という役割を担うものである」として、専門職業人養成のために大学院の規模拡大策を打ち出したものである。
　国立大学の大学院生は1990年の５万人から2007年の15万人へと３倍化し、博士課程修了者は1990年の6,000人から2007年の16,000人へと急増したにもかかわらず、国立大学の教員は1990年の53,000人から2007年の６万人へと7,000人増加したのみであった。
　文部省の進めた、大学内の権限を大学院へ移行していく大学院部局化にともない25％（院生経費を含めれば30％）の予算増加が方針として提示され、大学は主に予算増のみにつられて大学院重点化を競って進めた。
　しかし、施設の整備なども不十分であり、大学院教育の充実と院生の能力に見合う就職の確保が図られないもとで、院生の急増に見合う教員の増加がなく（日本の大学の教員一人当たりの学生数は、イギリスの1.4倍、ドイツの1.7倍）、研究・教育条件の劣悪化は加速され、院生の研究・教育環境にも、若手研究者の就職にも問題を発生させている。
　なお、“研究大学”でない大学の場合は、大学院重点化と時を同じくして出された「大学設置基準大綱化」ともあいまって、擬似「大講座制」をとり、大学院を基にした部局化を図ろうとしている。しかし、逆転増大した大学院重点大学からの学生引き抜きにさらされ、自大学の院生数・教育の質の確保もままならず、研究・教育の遂行にさまざまな困難をもたらしている。

（２）ポスドク１万人（支援）計画（1996年）
　その後、「第１期科学技術基本計画1996-2000（96年７月閣議決定）」でポスドク１万人計画が打ち出された。同基本計画は、新たな研究開発システムを構築するための制度改革等の推進を掲げており、「若手研究者層の養成、拡充等を図る『ポストドクター等１万人支援計画』を平成12年度までに達成するなどの施策により、支援の充実を図る」とした。
　 この計画は、大学院重点化政策の欠陥の是正として、若手の研究者を真に活用する見通しなしに博士課程修了者を増加させた問題に対応するための制度とも言える。
　 この計画は、将来的に安定した研究・教育職への就職の展望がある時には有効であるかもしれないが、就職に展望が持てない場合には問題が解決しないばかりか、問題を大きくする制度であると言える。
　ポスドク１万人計画によって各種の競争的資金でポスドクを雇用できるようになったが、短期のプロジェクト研究に限られ、問題を固定化して、その解決を先延ばしたに過ぎなかった。
　大学院重点化政策の開始から、教員・研究者の任期制、国立大学の法人化前までの期間が、若手研究者問題における矛盾の蓄積期間であると考えられ、ポスドクを支援すればするほど、問題が大きくなるという矛盾をますます大きくした。
　なお、ポスドク１万人計画は、科学技術の一番の基礎を築く若手人材を養成することを狙ったものであり、養成数自体は99年に既に達成されている。

（３）国立研究機関の独立行政法人化（2001年）と国立大学の法人化（2004年）以後
　国立試験研究機関の多くが、「行政改革」路線のもと行政減量化の一環として2001年から独立行政法人化が図られた。法人の運営をまかなう国からの渡しきりの資金である運営費交付金は毎年１％削減され、その後は一般管理費が３％、業務管理費が１％削減されている。また人件費については行革推進法により「５年間で５％削減」が決められている。
　国立大学の法人化は2004年になされたが、研究機関独立行政法人と同様に、運営費交付金を削減されている。そして、運営費交付金の配分を、研究実績によって査定しようとする動きも出ている。
　研究成果の短期的産業化に研究・教育体制を総動員するかのような｢構造改革｣は、若手研究者問題における矛盾を激化させ、ポスドク問題の質的変化をもたらした。研究・教育機関における基盤的経費の削減により正規の教員・研究員の削減も行われ、助教などの若手研究者のポストが激減し、ポスドクの研究・教育職への就職の道がますます狭くなる。
　産業界から提唱された博士大量化計画であったが、当初期待された企業への就職は極めて少ない。
　一方で、研究・教育機関において、ポスドクを雇用できる競争的資金は増加する傾向にある。このままの状況が続くと、ますますポスドクが増加して矛盾を大きくすることになる。
　若手研究者を使い捨てにする状態の固定化、高学歴ワーキングプアの常態化は、科学技術政策の失政の責任を、若者を犠牲にして切り抜けようとしてきた結果である。

３．ポスドクの現状【参考資料(3)(4)(5)】

（１）ポスドクの人数、就職状況、労働条件
　 2007年10月時点で、ポスドクは16,394人（前年度比5.8％増）、経済的支援を受ける博士課程在籍者は38,563人（前年度比6.7％増）である（文科省・科学技術政策研究所「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況」）。また、就職については、06年度、15,966人の博士課程修了者のうち就職者9,147人（５７％）であるが、人文・社会科学分野ではそれぞれ2,601人、897人（３５％）、理工系(医療を含む)では、13,365人、8,250人(62％)である。
　ポスドクの機関種別の雇用状況については、大学が66％を雇用、独立行政法人が31％を雇用している。
　処遇については、文科省・科学技術政策研究所「ポストドクター等の研究活動及び生活実態に関する分析」（2008年10月7日公表）によると、ポスドクの任期は平均2.7年、平均月給は、税込みで約306,000円である。研究分野別のポスドクの平均月給（税込み）は、人文社会系約213,000円、理学系約329,000円、工学系約330,000円。雇用条件について「不満」と回答したポスドクは、全体で41.8％。月給20万円未満では、65.7％が雇用条件について「不満」と回答している。

（２）国立試験研究機関における状況
　2001年に独立行政法人化した旧国立試験研究機関は、それぞれの主務省のミッション（中期目標）を達成するために中期計画を策定し、その実現に向けて理事長のトップマネジメントにより「自律的」に運営されることとされている。その事業を進める、渡しきりの「運営費交付金」は「効率化」の名目で毎年一律に削減されているが、なかでも国の「定員削減」と同等の「人件費予算削減」によって、パーマネントの研究者は減少を続けている。その一方で、外部資金の獲得が強く求められ、「選択と集中」、「重点化」のかけ声とともに、期限の限られたプロジェクト予算によって雇用されるポスドク、任期付き研究員が増加してこれらの研究を担っている。
　独立行政法人研究機関は、概ね５年ごとの「中期目標期間終了時の見直し」や、昨年末の「整理合理化計画」、それに対応した組織内見直し等の相次ぐ「見直し」により組織の将来ビジョンすら揺らいでいる。
　 今年６月に開催した国立試験研究機関労働組合全国交流集会では、ポスドク問題の分科会が開かれ、以下のような意見が出された。
　【ある独立行政法人の研究所労組からの発言】
　私の研究所では研究者の７割以上がポスドクで、５年で雇用を切られるため、研究所の次期中期計画を検討するにもどんな人がポスドクとしてくるかも分からず、戦力も決まらないまま計画を立てなければならない状況だ。ポスドク問題を解決していかないと、きちんとした研究所の計画さえ立てられない。ポスドク問題は当事者だけの問題ではなく、研究所の将来の問題として改善していく必要がある。
　【ポスドク当事者と分科会参加者の発言】
　ポスドク当事者からは、「数年後に雇用を切られ、先がない職場に魅力を感じることができず、研究意欲もわいてこない」との率直な発言があった。また、分科会参加者からは、「研究者としてのライフサイクルを考えると、研究に打ち込めないポスドク世代（30歳代）の不安定な状態は、日本の科学・技術はもちろん日本社会全体にとっても大きな損失だ。若手のパーマネントポスト増をはかるべきだ」との発言がされた。

（３）大学における状況
　首都圏大学非常勤講師組合や関西圏大学非常勤講師組合などが調査した「大学非常勤講師の実態と声2007」によると、専業非常勤講師は全国で26,000人と推定されている。平均年収は300万円程度でそのうち４割が年収250万円以下である。また90％以上が社会保険に未加入である。研究を続け、研究者を志向している者が多いが、研究者として扱われていないのが実態である。現在の生活にも、将来の年金問題にも不安が大きい。若手研究者の就職難はこのような層を増加させている。全国の大学講義のコマ数の４割を、こうした劣悪な状態におかれている非常勤講師が担っている。日本の大学講義の４割を、「高学歴ワーキングプア」が担っているのである。
　大学院の高い授業料が院生の生活を圧迫している。奨学金制度も改悪され、院生生活を続けること自体が困難になってきている。
　“研究大学”でない大学の場合、大学・大学院重点のあり方を総合的に把握し、それぞれの大学・大学院の研究・教育の質の確保のための制度的・財政的保障がなされねばならない。

４．ポスドク問題の解消をめざし、科学・技術の危機を克服するために

（１）ポスドク問題の解決のために
　日本の大学の教員一人当たりの学生数は、イギリスの1.4倍、ドイツの1.7倍。大学教員の増員をはかるべきである。また、日本の高等教育の公費負担（GDP比）はOECD加盟28カ国中で最下位。OECD加盟28カ国平均1.1％の半分以下の0.5％にすぎない。GDP世界第２位の経済大国である日本で、欧州並みに高等教育を充実させることは今すぐできることである。日本の公費負担を欧州並みにすれば大学教員の大幅増員をはかることは可能である。
　具体的には、次のような施策を講じるべきである。
　1)　大学教員と、国立試験研究機関・独立行政法人研究機関の研究者と必要な支援部門職員の大幅な増員をはかり、処遇は安定したパーマネント職として採用する。
　2)　博士課程修了者の就職支援策を充実強化し、民間企業、教師、公務員などの受け入れを増やす。
　3)　不安定なポスドクの処遇については均等待遇の原則に基づいて、抜本的に改善する。
　4)　ポスドク１万人計画については政策転換をはかり、新たな若手育成策を講ずる。

（２）科学・技術の危機を克服するために

　1)　基礎研究を、中長期的視点に立った政策に基づき積極的に推進する。
　飛躍的な知を生み続ける重厚で多様な知識蓄積が科学・技術の発展に必須であるという認識の上に、自由な発想に基づく知的創造活動としての基礎研究の特性を熟慮し、中長期的視点に立った政策に基づく、その積極的な推進策を講じる。

　2)　現在の科学技術政策を改める。
　統制、動員、重点投資、競争・選別、身分・雇用の不安定化を特徴とし、大企業の利益優先、産業競争力強化を目的とする現在の科学技術政策を改め、人類の福祉、平和、人間性回復、基本的人権の保障、真理を探求し真実を公表する権利の尊重、創造力の発揮、学ぶことの平等な権利に根ざした自治と自由、最低研究費保障、協力・共同、身分・雇用保障の優位性を確立し、学術の総合的発展を制度的・財政的に保障する体制を作り上げる。

　3)　科学技術基本法・基本計画を改める。
　利益優先、産業競争力強化を目的とする｢科学技術創造立国｣政策とそのための戦略的重点化、短期的成果の評価を基にした資源配分方式を見直し、科学と技術それぞれの総合的発展をめざすこと。基本計画の閣議決定方式を改め、国会での審議を経て基本計画を決めること。また、応用開発研究においても、めまぐるしく変わる目標設定を改め、研究者の積極性を引き出すようなシステムを構築する。

　4)　学術と教育の自由と自主性を尊重する。
　学術と教育に対する公的資金投入を拡大し、基盤的経費の充実と競争的資金の見直しを図る。学術・教育の予算はGDP比で欧米並みの水準を確保すること。流行の研究対象への擦り寄りによる研究者の退廃を防止し、集中的投資による国家予算の無駄遣いを改めること。短期的評価を基にした資金の配分方式を改め、独創的研究を支える基盤的経費の充実を図り、「基礎的科学」を自由な発想をもとに研究することを保障する。

　5)　教員と研究者の身分・雇用を保障する。
　教員と研究者の身分保障は学問の自由の不可欠の要素である。任期付任用、非常勤、派遣、パート、アルバイトなどの不安定雇用を禁止し、正規雇用を基本原則とすること。

 ポスドク・若手研究者アンケートに寄せられた声