業務に習熟した社保庁職員を採用し、
安心・信頼できる年金制度体制を確立せよ
安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に申し入れ

　国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会（略称：安心年金つくろう会）は12月19日、厚生労働省と社会保険庁に対して日本年金機構の職員の採用基準や労働条件、基本計画等に関わっての申し入れを行いました。申し入れは、公務労組連絡会の黒田事務局長、国労の小池中央執行委員、自由法曹団の菅野弁護士、年金者組合の久昌中央執行委員、全厚生の飯塚委員長、全医労の岸田書記長、国公労連の川村副委員長と瀬谷中央執行委員の８人で行い、社会保険庁総務課の担当者ら３人が対応しました。
　今回は、12月8日の日本年金機構設立委員会への申入れに続くもので、処分暦のある職員はどんなに業務に習熟、精通していても一律採用しないとしている問題を中心に、国民が安心、信頼できる年金制度を確立するためにも社保庁職員を機構に採用するよう求めました。
　参加者からは、「消えた年金、年金記録改ざんなどの問題を解決しないまま、社保庁を解体することは国民の不信感を募らせることになる。業務がまともにできる体制をつくることが先決。そのためには、専門知識を有した熟練した職員が必要だ。そんな職員をスポイルしていいはずがない。社保庁として職員の雇用にきちんと責任を果たすべきだ」、「国鉄の分割・民営化と図式が似ている。職員の技術・経験が生かされるよう採用すべき。再び国鉄のような事態が起こらないよう対応を求める」、「国がしっかり責任を持って業務運営すべきだ」、「ドイツの年金保険庁国際担当局長は、年金制度は公的機関が責任をもつ必要があるとする旨を朝日新聞に投稿している。安定的な制度運営のため専門的知識・技術を持った職員を採用し、国が責任を持つべきだ」、「再裁定の処理が遅れていて国民の中に怒りが広がっている。業務センターの事務処理のために、地方の社会保険事務所職員を東京に集めては地方の業務が滞ってしまう。そもそも体制が整っていない。そういう状況で年金機構の職員を削減すること自体が問題だ」など、国民が安心、信頼できる年金制度と体制確立についての社保庁の責任を追及する発言が続きました。
　社保庁の担当者は、「閣議決定に基づいて行っている。基本計画に職員数が決まっており、これがベースとなる。懲戒処分者については、社保庁長官が分限免職回避に向けて努力することが基本計画で義務つけられているので、雇用が途切れないように最善を尽くす」などとコメントしました。
　最後に、「国の責任で、安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」の紹介議員が衆参国会議員で41人になっていることや、アピールへの賛同も多数寄せられていることを紹介し、閣議決定ありきでなく、国民の立場に立った検討を行うよう求めました。

「安心・信頼できる年金制度の確立」国会請願署名の継続確認
安心年金つくろう会が第６回世話人会ひらく

　安心年金つくろう会は12月19日、第６回の世話人会を全厚生書記局で開きました。
　世話人会では、日本年金機構の職員採用や業務運営の詳細を決定する設立委員会が設置されたもとで、その問題点を国民的に明らかにするとりくみなど当面する課題を議論しました。宣伝・対話を進めるにあたって国会請願署名の必要性が語られ、これまでとりくんできた「国の責任で、安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」を通常国会に向けて継続してとりくんでいくことを確認しました。
　また、宣伝行動を全国的に強化していくことを確認し、宣伝ビラ、のぼり旗を作成することとしました。
　そのほか、地方での安心年金つくろう会の結成を進めることや、年金機構設立委員会、厚生労働省・社会保険庁への要求行動を強化していくことなどを確認しました。

以上