【宮崎県国公発】宮崎県国公は２月３日夜、国が進める地方分権や道州制の問題を考える市民対話集会を自治労連宮崎県事務所との共催（全労連公務部会後援）で開催しました。当日は、会場いっぱいに多くの市民が駆けつけ139人が参加。宮崎県国公70名、自治労連宮崎15名で、約50名は市民や民主団体などの方々が参加しました。
　基調報告では、入谷貴夫 宮崎大学教育文化学部教授が「地方分権改革」「道州制」のねらいをテーマに、道州制導入では地域経済は活性化しないことを詳しく説明されました。道州制は、財界が利益拡大のために道州制を推進し、政府が後押しをしていると指摘され、「地方に財源を移さないまま経済優先の施策を取れば、道州制の格差は広がり貧困の解消につながらない」と訴えました。

　綾町長「市町村合併の検証がないまま、道州制論議はおかしい」

　シンポジウム形式で、前田穣 綾町長、西田隆二弁護士、岩尾憲一郎国公九ブロ副議長と３人の方がパネラー報告を行いました。
　前田穣 綾町長は「市町村合併で住民のくらしはどうなったか？」というテーマで、全国的に市町村合併で文化・歴史をもつ地域産業が疲弊して行っている、合併する前の市町村が支所となり、以前と違い、大事な手続き等の窓口が変わり「どこで窓口を行っているのか」住民は混乱している、「多様な自治体があった方が国の活力につながり、国土も均等に発展する」と報告。また、「市町村合併の検証がないまま、道州制論議が始まっているのはおかしい」と疑問を呈し、「国の財政破たんを地方に押しつける『平成の大合併』に納得できない」と述べました。
　西田隆二弁護士からは、「自殺から見るきめ細やかな行政の必要性」というテーマで地域が疲弊し貧困が増え、全国で自殺者が増えているなかで、道州制が行われると相談の窓口も減り、更に貧困で苦しみ自殺者が増える可能性がある、「きめ細かな施策を実現するには、人の顔が見える規模の自治体でなければならない」と話されました。
　岩尾憲一郎国公九ブロ副議長は「国土形成計画からみた九州の将来」というテーマで国土形成計画をとりあげ、現在考えられている道州制での九州の将来は、試算から福岡の県職員人数しか残らず、窓口も遠くなったうえ、人も財源も地方にはおりてこない、「道州制が導入されれば、行政サービスの低下が予想される。国はその責任を自立と称して地方に負わせようとしている。」と報告しました。
　会場から質問や意見が多くだされました。多くの市民の方から、道州制について今までよく分からなかった。また、報道などを聞いていると道州制でバラ色の生活が待っているかの宣伝がされているが、現実は大きな違いがある等の感想がありました。また、国や県の職員からは身分はどのようになるのか等の質問がありました。
　参加者からの感想文でも、「道州制」についてはじめて聞いた、反対する運動が必要だという意見も数多く寄せられました。

　「宮崎日日新聞」「毎日新聞」が報道

　今回のシンポには新聞広告やチラシの折り込みなども行い、幅広く市民に訴え、また自治労連との共催で準備会も作って進めてきました。私たちの集会では、初めて町長をお呼びするということで戸惑いもありましたが、とりくみのなかで多くの組合員・市民に伝えていく、国民の中に積極的に入っていくことができたのではないでしょうか。翌日の「宮崎日日新聞」や「毎日新聞」地方版にも、集会の内容が報道されました。
　国・自治体で行う行政は「顔が見え、住民の声を聞く窓口」であり、より細かく輝く行政を作って行くべきであると話がありました。道州制は、日本経団連が「究極の構造改革」と呼ぶように、これまで行政にかけてきた人も金も減らして、国民のためのサービスを切り捨てようとしています。
　私たちは、単に自分たちの職場がなくなるというこというだけでなく、道州制で本当に国民の公共サービス、安全、安心は守れるのかという観点で、地域に足をのばし、運動をすすめることが重要だと思いました。（宮崎県国公議長　工藤哲三）

以上