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使用者責任を果たし職員の雇用を守れ
安心年金つくろう会が厚労省・社保庁に要請
安心して暮らせる年金制度の実現に向けて取組みを進めている「国の責任で安心してくらせる年金制度をつくる連絡会」(略称・安心年金つくろう会)は２月９日、日本年金機構設立に伴う職員の採用募集が具体化されている中で、記録問題の早期解決や年金業務の安定的な運営を求める立場から、厚生労働省と社会保険庁に対しての要請を行ないました。
要請は、年金者組合、婦団連、自由法曹団、公務労組連絡会、国公労連などの世話人団体が行い、社会保険庁の担当官が対応しました。
参加者は、「年金機構の枠組みで記録問題解決するのか」「再裁定に時間がかかりすぎ。人が足りない」「経験者が年金業務を担わないと年金機構はまわらないのではないか」「日弁連の意見書にもあるが、分限免職が許されない。閣議決定はあっても法に反することは正すべきだ」「全国健康保険協会は民間委託で混乱している。業務委託は拡大すべきでない」など、年金機構の枠組みの問題点も指摘しました。
社保庁、閣議決定・基本計画に固執
社保庁当局は、指摘の点は理解できるとしつつも、閣議決定された年金機構の基本計画や設立委員会の基準の中で対応していく、年金機構を希望する社保庁職員は名簿に掲載するが、懲戒処分を受けた職員について搭載する予定にはない、非常勤職員については民間採用枠に応募してもらう、業務委託については基本計画の範囲で工夫していく、ことなどの回答を行いました。
安心年金つくろう会は、公的年金業務の行政責任を負う社保庁として、年金機構の体制と業務運営についてしっかり対応すること、また、使用者責任として職員の雇用確保の責任を全うすることを強く要請して、申し入れを終わりました。
厚生労働大臣
舛添要一 殿
社会保険庁長官
坂野泰治 殿
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会
（略称：安心年金つくろう会）
安心年金つくろう会は、年金記録問題の解決もないままに社会保険庁を解体し、年金業務を日本年金機構に移行することに反対しています。日本年金機構の基本計画は、「とりわけ、業務が正確に遂行されることが、国民にとって最大の関心事であり、何にもまして重要なこと」としていますが、機構の体制は、公的年金に対する国民の信頼回復に不可欠な体制確立も専門性の確保も非常に不十分なものになろうとしています。
日本年金機構設立委員会が決定した「職員の採用基準」では、今でも定員割れして不足している社会保険庁職員をさらに削減するとともに、どんなに業務に習熟・精通した職員であっても処分歴があれば日本年金機構に採用しないとしています。また、業務の多くを民間業者に委託することも、個人情報の管理をはじめ、安定した業務運営などが損なわれることを懸念するものです。
この点では、10月1日に発足した全国健康保険協会において様々なトラブルが発生するとともに、相談業務などサービスの後退が指摘されています。
国民の信頼回復が大事だとするならば、日本年金機構は効率を優先するのではなく、万全の体制を確立するとともに、業務の専門性・安定性の確保、職員の意欲が発揮できる環境を作ることが大前提だと考えます。その点での社会保険庁と厚生労働省の責任は重大であり、以下の事項を実現いただくよう要請します。
記
１. 安心・信頼できる年金制度を確立するため、日本年金機構の正規職員枠を大幅に拡大するなど、安定的・専門的な運営体制を確保するために努力してください。
２. 年金業務の専門性・安定性を確保するため、日本年金機構を希望する社会保険庁職員全員を名簿に登載するとともに、その採用を設立委員会に働きかけてください。
３. 社会保険庁で働く非常勤職員の意向を踏まえ、日本年金機構の正規職員として採用するよう設立委員会に働きかけてください。
４. 年金業務の民間委託は、臨時的・派生的な業務に限定し、相談業務や適用促進、審査業務などの拡大は行わないでください。
５. 年金記録問題の解決のための予算と体制を確保してください。
以上
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