福岡社会保険事務局に「職員の雇用確保を求める」
国公九ブロと福岡県国公が合同で申し入れ

　来年１月の日本年金機構の発足まで一年を切りましたが、国公九州ブロックと福岡県国公は２月６日、「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める」申入書を社会保険庁福岡社会保険事務局に提出し、申し入れを行いました。行動には国公九ブロから黒田事務局次長、福岡県国公から蛇嶋事務局長及び一法師事務局次長が参加しました。福岡社会保険事務局は小島総務課長及び内藤課長補佐が対応しました。
　申し入れの概要は以下のとおりです。

（国公）社会保険庁職場では１月に各職員が自らの判断により｢意向調査票」等の必要な書類を提出することとなっていると伺っているが、どのような調査をし、どのように扱われるのか。
（社保庁）年金機構への就職の希望があるか等の意向調査を行っており、まとまったら社会保険庁に報告する。
（国公）政府が閣議決定した｢基本計画」にもとづく採用基準では「懲戒処分を受けた者は採用しない」となっているが、公的年金業務に対する国民の信頼を回復するためには、業務の正確な運営が不可欠だ。そのためにも業務に習熟・精通した職員が必要で、懲戒処分を受けた職員も含めて、年金機構を希望する職員がいれば採用されるべきではないか。
（社保庁）懲戒処分を受けた者は採用しないと閣議決定されているので、採用は難しいと思われる。閣議決定されたなかで、決められた手続にもとづいて作業を進めざるを得ない。業務に習熟・精通した職員が必要なのはそのとおりで、日本年金機構への採用希望者は全員採用されて欲しいとの思いがあるが人員枠がある。しかし、いまでも社会保険庁をやめて行く人が後を絶たず、我々も黙ってやめさせているわけではなく、職場に留まるよう必死に説得しているのが現状だ。
（国公）安心した年金制度の確立とプロの職員が業務を行うべきという気持ちがあるのであれば、閣議決定されたとはいえ、何らかの形で社保庁の現状等も話し、プロの職員を残す努力も必要ではないのか。また、自治労等、大きな組織があるなかで、職員から声はあがらないのか。
（社保庁）安心した年金制度の確立と、プロの職員が業務を行うべきという気持は私も思う。ただ、社保庁への批判や厳しい情勢のもと、職員は声を出すことはむずかしい。私たちは、社会的批判や閣議決定という現実のなかで、自分の身は自分で守るしかなく、世論から声を出していただかないと今の流れは変わらない。「分限回避の最大限の努力をする」という言葉を頼るしかない。
（国公）国民が求める安心・安全な公共サービスが崩されているなか、この社保庁改革は、社会保険庁や国家公務員だけの問題ではなく、国民全体に影響を及ぼす問題でもある。国公としては黙っているわけにはいかない。
　以上のような意見交換を40分くらい行い、国公が提出した申入書は総務課長から福岡県社会保険事務局長に手渡し、そして上部機関にも進達することを確認して申し入れを終了しました。

国民の年金と職員の雇用を守ることは一体のもの
安心年金つくろう愛知の会が社会保険事務局へ要請

　安心年金つくろう愛知の会は、1月22日（木）の午後、愛知社会保険事務局への要請を行いました。当初、事務局側は多忙を理由に要請を受けることをしぶっていましたが、半ば強引に要請日時を設定しました。この要請には、愛労連、年金者組合、自由法曹団、愛知国公から５名が参加、事務局側は、総務課長補佐、副主幹が対応しました。
　要請に対し事務局側は「『基本計画』は閣議決定されたもの」としながらも、国の責任で年金記録不備問題を早期に完全に解決することとの要請には、「現場は休日も夜もないほど厳しい。再裁定の処理は、マンパワーが必要で、各事務所から業務センターに人を出している。旧法の知識などが必要で（増員も）簡単ではない」など現場の厳しさを吐露しました。
　また、職員の雇用問題で自由法曹団の弁護士が、「日弁連も意見表明しているとおり、すでに済んだ処分を蒸し返すのは『二重処分』であり認められない」「『のぞき見』は、『不正』と言えども『犯罪』ではない。これほどの罰を受けるようなものでもない」と指摘。事務局側は、「法律的にはそういうことなんですよね」と問い返していました。
　また、「国民の年金を守ることと、職員の雇用を守ることは切り離せない問題」との訴えに事務局側は、「（要請団体の）名前のとおり『安心』感が必要だと思います」と応じました。

以上