2月13日、国公労連は、全労連・国民春闘共闘やその他民主団体など集会実行委員会が主催した「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！2.13総行動」に結集しました。中央行動には首都圏建設関連共闘の4000人とあわせ7500人が参加。１日の総行動ののべ参加者は約１万人でした。

非正規・パート、青年、女性、業者、農民の仲間が一体で熱気あふれ
国民要求実現！2.13中央集会に3000人

　「なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！国民要求実現2.13中央集会」が12時から日比谷野外音楽堂で開かれ、会場は3000人を越える参加者であふれました。
　主催あいさつで大黒作治全労連議長は「トヨタやキヤノンなど製造業の大企業には巨額な内部留保があるにもかかわらず、大量の非正規労働者の雇用切りをしている。大企業は社会的責任を果たすべきだ。解散・総選挙で、労働者・国民の暮らしを守る政治に変えるため、最後までがんばろう」と呼びかけました。
　日本共産党の穀田恵二衆議院議員が連帯あいさつし、「年越し派遣村でいまの労働者の実態と社会的な支援・連帯の輪が広がった。いま自民党政治の破綻は明らかだ。人間らしく働くルールを確立するため、政治の民主的転換をめざそう」とのべ、参加者を激励しました。
　引き続く各地・各分野からの「リレートーク」では、労働組合・民主団体の代表８人が決意を表明。（１）建設首都圏共闘、（２）ＪＭＩＵいすず自動車支部、（３）女性の立場から、東大阪地域労組「働く仲間の会」、（４）全労連青年部、（５）全商連埼玉、（６）年金者組合、（７）農民の立場から、津軽農民組合理事・ほほえみりんご産直部、（８）全生連・荒川生活と健康を守る会の各代表が、元気にたたかいを報告しました。シュプレヒコールでは、一人ひとりが「なくせ貧困」「仕事よこせ」と書いたアピールパネルを持ち、参加者全員で唱和しました。

【各省庁前要請行動】

「税金の取り方と使い方を国民本位に切り替えろ」
　《財務省前・経産省前行動》

　財務省前・経産省前要求行動には全労連公務部会のメンバーを中心に約300名が参加。
　主催者を代表して、東京地評の高畠事務局長が財務省への要請内容も紹介しながら、「下請け・労働者犠牲で首切りを進めている大企業、大銀行には応分の負担をさせるべきだ」と挨拶。
　情勢報告で公務部会の代表委員でもある国公労連の宮垣忠委員長は、「第２次補正予算は公金を使った選挙買収であり、2010年の消費税大増税とセットのまやかしである」などと厳しく批判しました。
　決意表明では、全法務近畿地本の砂川書記長が、登記簿謄本の発行・閲覧業務の包括委託で低価格競争が進み、そのしわ寄せが委託業者の職員の労働条件と雇用悪化にいき、行政サービスの質の低下をまねきかねなくなっている状況を報告。「安定した雇用と質の低下をさけるためにも公契約法が必要」などと訴えました。
　ＪＭＩＵの生熊委員長は国際競争力強化を口実に派遣切りや下請け支配を進める大企業の姿勢を批判し、真の国際競争力強化のためには中小業者の仕事を守り労働者の技術を継承させることであり、そのために定額給付金の予算を使うべきだと主張。全商連の島岡常人理事は自動車・電機関連の下請業者の窮状を紹介しながら、不公平税制の是正と国民本位の政治への転換の必要性を訴えました。

厚労省は、大企業を指導して非正規切りをやめさせろ、
社保庁はすべての職員の雇用に責任を持て
　《厚労省前行動》

　厚労省前行動では全労連の小田川義和事務局長の主催者あいさつ後、公務公共一般、全労連女性協、全労連青年部の代表が決意表明しました。
　最後に決意表明にたった全厚生の飯塚勇委員長は、「日本年金機構に移行するまで残り10カ月となり正念場を向かえることとなる。日本年金機構は職員の雇用を引き継がないとし、1400人を任期付き採用するなど国鉄民営化の時にもない攻撃をしている。懲戒処分を受けたものは者は年金機構に一切採用しないとしている。設立委員会の採用基準は違法性が濃厚だ。毎日新聞では「歴代の社保庁長官、厚労省幹部、そして政治家の責任も大きい。この点をあいまいにして懲戒処分者だけに責任を押しつけて決着を図るやり方はトカゲのシッポ切り」と言っている。今が正念場。厚生労働省社会保険庁の職員の雇用を守れのたたかいに引き続き支援を」と訴えました。

なくせ官製ワーキングプア！　公務で働くすべての労働者の雇用確保・処遇改善を行え
　《総務省前行動》

　総務省前要求行動で情勢報告を行った秋山正臣公務部会事務局次長（国公労連書記次長）は、「景気回復のためには雇用増加で内需拡大することが大切である」と述べ、今春闘をとりまく情勢について、「冷え切った景気は、民間はもちろんのこと公務の職場においても深刻であり市場化テストによって国土交通省では委託業者の運転手が約2000人、法務局では約600人の雇用が脅かされている。地方自治体では保育所や水道事業でのサービス切り捨てが問題になっている」状況を報告し、「明日、官製ワーキングプア告発集会を開催し、運動と仲間の輪を大きく広げ、この春闘をたたかっていこう」と訴えかけました。
　決意表明では公務労働者を代表して静岡自治労連の大島書記長が、「このような時代こそ困っている市民のために、役所が一生懸命働かなければならないが、総務省が進める今の政策では住民サービスがいっそう低下するだけだと訴え、住民自治の観点から外れた地方分権道州制には反対し、その根本にある構造改革そのものを変えて、真の公務公共サービスを提供しなければならない」と力強く訴えました。

構造改革路線の転換で財界主導の公務員制度改革をストップしよう
　《内閣府前行動》

　内閣府前要求行動では、主催者を代表して全労連の柴田真佐子副議長が、「政府の狙う地方分権は労働局や均等室の削減・統廃合など国の役割を投げ捨て、格差と貧困を一層拡大するもの」と指摘。全労連公務部会の黒田健司事務局長が、「政府が公務員制度改革の工程表を決定したが、労働基本権を制約したまま、人事院の代償機能を政府・使用者に移管することは憲法を無視するもの。構造改革路線が破綻するなか、財界主導の公務員制度改革もストップできる条件が生まれている」と情勢報告しました。
　特殊法人労連・民法労の衛藤委員長が、「登記事務を担っている法務協会の職場で、市場化テストと一般競争入札により、1100人中600人の雇用が脅かされている。安ければいいという競争入札では最低賃金にも満たない時給になり、行政も崩壊していく。労働者が安心して働けるよう全力をあげる」と述べました。全労連・全国一般東京地本の室井委員長は、「民法労の仲間が雇用・生活不安に脅かされている。行政を企業が食い物にしようとするなか、急いで公契約法を制定しよう」と決意表明しました。
　全労連女性部の橋本恵美子副部長（国公労連女性協事務局長）は、早朝のマリオン前宣伝から厚労省交渉など本日午前中に実施した女性部の行動内容を報告しながら、男女平等社会の実現に向け奮闘する決意を述べました。最後に、全気象北海道地本の川島書記次長がシュプレヒコーラーをつとめ、内閣府に要求をぶつけました。


色とりどりのコスチューム、プラカード
銀座パレードで都民にアピール

　日比谷公園から銀座に向かうパレードに出発しました。パレードに参加した各団体は「誰でもどこでも時給1000円を実現しよう」「貧困をなくそう」など、色とりどりの着ぐるみを着たり、プラカードやデコレーション、横断幕を手に、切実な要求を市民にアピールしました。
　国公労連は、「賃上げで不況を打開しよう」「消費税大増税は許さない」と一文字ずつ書かれたプラカードをかかげ都民にアピールしました。

内部留保を雇用に使え、財界は今こそ社会的責任果たせ
　《日本経団連前行動》

　銀座パレードを終えたデモ隊は、東京･大手町の日本経団連包囲行動を実施しました。主催者あいさつで東京地評の伊藤議長は、「派遣切りをやめ、雇用確保に内部留保を使え、また大企業による貸し渋り・貸しはがしをやめ、中小企業の経営を守れ」と訴えました。公務労働者を代表して全労働の海野吉弘中執がネズミのコスチュームを着て「ネズミだって猫を噛むんだぞ。雇用できる力があるのに労働者を部品のように扱うな。いまこそ大企業はコンプライアンスを守るべきだ」と訴えました。