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国公労連速報 2009年2月17日《No.2114》
【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.55】
     
 

 

信頼回復には、業務に熟練した職員が必要だ
沖縄県国公が、社会保険事務局へ要請


 沖縄県国公は2月12日の10時から、沖縄県社会保険事務局に対して「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める」要請行動を行いました。
 行動には、県国公の金城議長、仲里事務局長、幹事の下地と島袋の4名が参加しました。社会保険事務局は、渡部事務局長と上里総務課長が対応しました。

(国公)日本年金機構への採用条件として「懲戒処分を受けた者は採用しない」とすることは重大な問題であり、日本弁護士連合会も「懲戒処分を受けた職員の一律不採用は、懲戒処分を理由とした二重処分であり違法」と指摘している。
(社保)私たちも何とか分限免職回避が出来ないか考えている。今は本庁の検討を待つしかない。10日に全国事務局長会議があったが、特段の動きはなかった。
 弁護士会の意見書も再度確認したところだが、要請の内容は全くそのとおりのことと感じてる。これまでの流れで批判を受けていることから、内部からは意見が出せない状況もある。もちろん職員に対する雇用確保は私たちの責任と考えているが、設立委員会の「基本方針」により本庁でもこれ以上のことが言えない状況と思われる。
(国公)公的年金に対する国民の信頼を回復するためには、業務の正確な運営が必要であり、そのためにも業務に精通したベテランの職員が必要のはずだ。希望する全ての職員が採用されるようお願いしたい。雇用の確保は厚労省の責任である。
(社保)基本的には考えは同じ。業務に精通した職員で継続する方が時間やコストでも有利だと思う。しかし本庁の決定に従うしかない。また、採用方針の中には、「改革に後ろ向きな者」も厳正に審査されることから意見を言える雰囲気ではない。
(国公)記録問題が発生して以降、バッシングなど大変な状況の中で業務を行ってきている。今残っている皆さんは厳しい中でも業務に責任を持つ立場で頑張っていると思う。 職員の労苦に報いるためにも、全員の雇用が守れるようお願いする。
(社保)以前からの公務員バッシングよりも根が深い。方針などは与党への説明などもあり、より厳しい対応がされてきた。マスコミの宣伝により国民感情からも許されない状況が作られている。もう少し冷静な判断をしていただければ対応も変わるのではと思うが、当然不祥事等の要因として、感情的な部分が前面にあり説明が難しい状況にある。
 要請を終えるにあたって、最後の最後まで全員の雇用に責任を持つ立場で対応をお願いしました。

 勤務先も確定しないのに、11月末の宿舎追出しは無謀
 兵庫労連、県国公が職員の雇用確保求めて社保事務局要請


 兵庫労連、県国公、年金者組合と全厚生近畿ブロック、全厚生兵庫県支部は、1月30日午前9時30分から兵庫社会保険事務局(浅見事務局長)に対して要請書を提出し、申し入れを行いました。社会保険事務局からは井上総務課長、岡運営課長、寺本年金調整官、宮田副主幹、鈴木副主幹が対応しました。
 申し入れの主な内容は以下のとおりです。
(兵庫労連)国民が願う社会保険庁の役割は、過去の被処分者を処分することや、民営化ではない。処分問題は、最も責任ある人が処分されず、一番立場の弱い人をスケープゴートにしている。こういうやり方は卑怯である。
(年金者組合)厚生労働省は消えた年金問題をほったらかして民営化しようと言うてますのんか。今年一年で解決できまんのか?できなかったらどないしまんねん。
(県国公)記録問題以降、職員の働き方は相当厳しいものがある。職員が残業しても残業代を払っていないというのは民間では違法だ。厚労省内の監督官庁が同じところでそんなことをしてもいいのか。
(兵庫労連)口頭注意で済んだほどの違反行為の人が分限免職になる可能性がある。罪と罰の関係から言ってすごく不均衡。閣議決定自体がおかしい。そのことを県の責任者として声を上げていくべきではないか。
(全厚生近畿ブロック、兵庫県支部)懲戒処分を受けた人も庁支援に行っている。いいように使って使い捨てるのではなく、年金記録問題を解決していくにはこの職員を絶対放したらあかんと、全力で今まで働いてきた職員に報いるという立場で臨んでいただきたい。民営化は年金制度の崩壊につながるのではないか。医療や年金は国が責任を持って行うべき。被懲戒処分者が年金機構への採用希望に○を付けて出した場合、名簿は上げてくれるのか。1月以降の勤務先が確定するのが12月中旬と思われるが、11月末に宿舎を一斉退去せよとは矛盾がある。どう考えても不合理であり、撤回を求める。
(当局)一刻も早く年金記録問題を解決し、安心して信頼のおける公的年金制度になるよう努力している。要請については真摯に受け止め、必ず上に報告する。意向調査については○を付けた人は全員社保庁に上げる。宿舎については11月末までに退去してもらうよう通知が来ている。

 年金者組合の方からは、宿舎の退去について「そんなん、民間の派遣切りと一緒やないか」と驚きの声が上がりました。それを受け総務課長は、「詳細については聞いていない。採用については早い段階で知らせてもらわないと生活が確かに困るのでそれはこちらからも要望している」と述べるにとどまりました。
 最後に、今後も双方で協議する旨を確認し、申し入れを終了しました。

以上

 
 
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