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愛知の会が地元選出国会議員要請
2.13中央行動に合わせ、緊急上京団行動
「安心年金つくろう愛知の会」は、社会保険庁が日本年金機構設立委員会へ希望者名簿を提出する期限の16日を目前に控え、「国会議員に直接要請しよう」と、2月13日の中央行動に合わせ緊急上京団を組織。
愛労連・年金者組合・全厚生・愛知国公の役員等11名が、10時30分に衆議院議員面会所に集合し、愛知県選出（比例含む）の衆参35名の議員に要請しました。
２人一組となって議員会館へ。参加者は手慣れたもので、面会票を素早く記入し、いざ出陣。自民・公明・民主・共産の各議員事務所を回り、要請書（別添）を渡してきましたが、ほとんどは秘書対応で「話は伝えます」とのことでした。また、日本弁護士連合会が出した「意見書」については、ほとんどの秘書はその存在を知らないことがわかりました。
自民党の大物議員の秘書は、「処分者の社会的制裁は必要だ。基本計画の撤回はできない」と主張したため若干ディスカッションしましたが、日本年金機構の労働条件の劣悪さについては同感していただきました。
最後には全員で共産党の佐々木憲昭議員の部屋へ。愛知国公議長より要請書を直接手渡し国会での追及をお願いしました。
《要請書》
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる愛知連絡会
（略称：安心年金つくろう愛知の会）
日本年金機構「基本計画」の撤回と職員の雇用確保に関する要請書
社会保障制度の充実をはじめ、議員の日頃のご活躍に心から敬意を表します。
さて、政府は昨年7月29日、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する日本年金機構の「当面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定しました。この基本計画は、年金業務・組織再生会議の最終報告に沿って公的年金業務を支える人員体制を大幅に削減するとともに、各種届書の第一次審査や納付免除勧奨業務、年金相談業務などの民間委託を拡大するものとなっています。職員の採用基準については、自民党の意向を踏まえて処分歴のある職員を一律不採用とすることが盛り込まれました。
私たち「安心年金つくろう愛知の会」は、国の責任で、安心・信頼できる公的年金制度を確立することを求めて運動を進めています。その立場から、政府の責任で年金記録問題の早期解決を図ることと、そのための体制の確立を求めています。また、公的年金業務の専門性と安定的な運営を確保するため、民間委託の拡大は行わないことと業務に精通した職員の雇用確保を求めています。
政府が決定した「基本計画」は、こうした私たちの願いと要求を踏みにじるとともに、多数の国民の期待に背くものであり、とても容認することはできません。「基本計画の閣議決定」は撤回し、あらためて幅広く国民の声を聞き、公的年金制度と業務運営のあり方について再考することが必要です。
つきましては、下記事項の実現にむけて特段のご努力をいただきますようお願い申し上げます。
記
１．「基本計画」の閣議決定を撤回し、公的年金制度を維持・充実させること。
２．国の責任で年金記録不備問題を早期に完全に解決すること。そのための人員増を図るなど業務処理体制を確立すること。
３．職員の選別採用、分限免職、退職勧奨を行わないこと。非常勤職員の意思を尊重し、希望者全員の雇用を確保すること。
４．誰もが安心して老後の生活を送れるよう、消費税を年金財源とせず、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること。
年金業務の安定的継承のためには経験ある職員が必要だ
東京国公等の職員の雇用確保要請に東京社保事務局が回答
来年１月の日本年金機構の設立を前にして職員の雇用問題が緊迫する中、東京国公は2月13日、東京地評、関東ブロック国公と共同して、東京社会保険事務局に対して社会保険庁に働く全ての職員の雇用を求める要請を行いました。この要請行動には、東京地評から平山副議長、関東ブロックから野仲事務局長、東京国公から植松事務局長が参加しました。
東京社会保険事務局側は総務課が対応しましたが、要請では、（１）「消えた年金記録」処理も含めて、年金業務の安定的な継続のために希望者全員の雇用が必要であること、（２）処分歴のある職員の一律不採用は二重の処分であり、法治主義にてらしても不当であること、（３）業務がそっくり継承するのであるから、労働条件も現行通り継承すべきであること、（４）現在、記録問題処理業務で職員の健康が侵され、長時間不払い残業も発生しているが、これを直ちに改善すべきであること、の４点を強調しました。
東京社会保険事務局側は、（１）要請の趣旨は十分理解する、（２）要請内容はまちがいなく上にあげる、（３）年金業務の安定的継承のためには、経験ある職員が必要だ、（４）採用枠の問題や採用基準等は局の権限外だが皆さんの要請は上に伝えたい、旨を回答しました。
以上
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