社会保険事務局へ職員の雇用確保を求めて要請
2.12 長崎県国公、2.16 熊本県国公が実施

【長崎県国公申し入れの概要】

　長崎県国公は2月12日、「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める申入書」を長崎社会保険事務局に提出し、申し入れを行いました。申し入れは、長崎県国公の村上事務局長と池永事務局次長の２名で行い、長崎社会保険事務局は水川総務課長が対応しました。
　県国公は、同じ国家公務員として首切りには断固として反対であること、雇用確保に当局は努力することを要請しました。
　事務局側は、現場としては国公労連と考えは同じであるが、年金問題等いろいろたたかれており、本庁自体強固な発言ができないような状況であり、県国公からの要請については、局長を通じて必ず本庁に報告すると回答しました。
　要請の中では、社保事務所の職員は継続雇用か否かについての不安があり、職場内には以前のような活気がないという話も出されました。
　以上のような意見交換を行い、申入書については上部機関に進達して頂くよう要請し、事務局側の了解をを得て申し入れを終了しました。
（記事：長崎県国公　村上）

【熊本県国公申し入れの概要】

　熊本県国公と国公九州ブロックは合同で2月16日、「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める申入書」を熊本社会保険事務局に提出し、申し入れを行いました。行動には熊本県国公から山田議長と宮原事務局長、国公九ブロからは黒田事務局次長が参加しました。熊本社会保険事務局は角田次長と土岐総務課長が対応しました。
　以下、主なやりとりです。
（国公）社会保険庁職場では１月に職員が自らの判断により｢意向調査票」を提出することになったと聞いているが、調査後どのようにとりまとめたのか伺いたい。
（事務局）年金機構への就職の希望があるか等の意向調査を行い、社会保険庁へ報告した。
（国公）政府が閣議決定した｢基本計画」では、日本年金機構への採用基準として「懲戒処分を受けた者は採用しない」となっているが、安心した年金制度を確立させるためにも、プロの職員が業務を行うべきで、日本年金機構へ希望する職員がいれば採用し、国民の信頼回復を行うべきではないか。
（事務局）「安心した年金制度の確立とプロの職員が業務を行うべき」という気持は私どもも同じだが、懲戒処分を受けた者は採用しないと閣議決定されている。
　また、採用希望者は全員採用されて欲しいとの思いもあり、懲戒処分を受けた者以外の方には職場に留まるよう必死に説得している。
　現在、職員は必至に国民の信頼回復を得られるよう夜遅くまだ、また、土日も出勤して頑張っている。但し、日本年金機構へ移行されても、人数は変わるが業務として変わることはない。
（国公）現状でも、職員への負担も大きいなか、日本年金機構へ移行されれば、業務としても大きく変わり、人数が減れば業務量も増え、国民のための安心できる真の年金制度の確立は難しいのではないか。
　厳しい情勢の中だからこそ、職員自ら社保庁の現状や、社保庁改革を行うことは公共サービスが崩れ、国民全体に影響を及ぼす問題であることを話すことで、信頼回復が得られるのではないか。信頼回復を得るためにも、現存の職員を残す努力を行うべきと考える。
　以上のような意見交換を30分くらい行い、申入書は上部機関にも提出して頂くよう要請し、事務局側の了解を得て申し入れを終了しました。
（記事：熊本県国公　宮原）

以上