東京国公が3月6日昼、雨の中ではありましたが虎ノ門・内幸町のビクトリーマップ（大企業分布地図付きビラ）の配布を行いました。当初予定していた2月25日は雨天延期となり、この日も雨でしたが、東京国公はビラをティッシュに織り込んで配布。17人の参加で何とか750部をまきました。
　宣伝カーからは近に所在する企業名を上げ「住友信託銀行は7300億円の内部留保があり、そのほんの0. 28％で全ての労働者に月１万円の賃上げができます」などと訴え、りそな銀行、東京電力、飯野海運などの内部留保を紹介、さらに特別に記入してあるトヨタ自動車についても内部留保が13兆9000億円あり、その0.48％を全労働者に賃金引き上げが可能と述べました。
　国公労連がビクトリーマップを提起したのが1992年。東京国公は大企業分布地図付きのＶビラを春闘のたびに営々と配布し続けてきました。
　今年は河村官房長官、与謝野経済財政担当大臣など政府までが「内部留保を使って派遣労働者の雇用を確保すべきだ」と発言するに至りました。「内部留保によって雇用の維持も賃上げも」という声を拡げていくことが重要です。

　新たに品川版Ｖマップもでき新宿版、池袋版、東京（大手町）と合わせて
　ついに山手線一周が完成。

　今年は都内のビクトリーマップのビラは、東京（大手町）、池袋、新宿、品川のＪＲの4駅周辺の4種類と霞が関・内幸町ピラの5種類です。今年は新たに品川駅周辺の地図付きビラができたことから「ついに山手線一周が完成した」と東京国公・植松事務局長は語っています。
　既に新宿版は3月4日昼に自治労連東京が配布。品川版は品川労協、港区労連、大田区労連が配布し、池袋版も豊島区労連などが配布しますが、配布日は雨天のため未定です。東京（大手町）版は3月10日に東京国公、大手国公が配布します。
　ビクトリーマップのビラの作成については、各駅頭を中心に大企業の所在を調べれば「そんなに手をかけずにできる」と東京国公事務局長が語っています。（主要企業142社内部留保額、取り崩し率などデータは各単組、県国公へ２月上旬に送付済み）

●内部留保取崩し不可能（機械設備、土地など簡単に売却不可）は誤り
○有価証券など換金性の高い流動資産がある

　内部留保の取り崩しを求める運動が発展していく中、財界・大企業は「内部留保は資産であり、金庫に現金としてあるわけでなく、機械設備、土地などの形になっており簡単に売却できないので、賃上げや雇用維持の財源にはならない」と主張しています。
　しかし、この主張は間違いです。資産の中では、機械設備など簡単に売却できない固定資産も大きいですが、流動資産として預金、受取手形、有価証券など換金性の高い（現金化しやすい）部分もあります。この部分を取り崩せばいいのです。

以上