分限免職回避に最大限の努力を
香川県国公が社保事務局へ要請

　香川県国公は３月２日に香川社会保険事務局に対して社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める要請を行いました。香川県国公から坂上議長をはじめ７名が参加し、事務局は野呂事務局長ら３名が対応しました。
　冒頭、坂上議長から、「今回は、職員の雇用確保の課題に絞り込んで要請させてもらう。『懲戒処分を受けた者を採用しない』とすることは、二重の不利益処分を課すもので問題がある。業務の民間委託が拡大すれば、安定した業務形態が損なわれることになる。業務の正確な運営のためにも業務に習熟・精通した職員が必要。分限免職は社会に与える影響も大きい。労働者の雇用確保に責任を負う厚生労働省として、分限免職を行わないように。
　日本年金機構の職員の処遇は、給与の減額や無給休暇の拡大などかなり悪くなると聞いているが、現状維持を求める。苦労・努力している職員の期待に応えることを求める」と要請の主旨を説明しました。また、「日本年金機構の採用を希望する者は、選別せず希望どおりにあげたか」との問いかけに事務局長は、「本人の調書にもとづいて社会保険庁に届けており、2月16日に社会保険庁が名簿を日本年金機構へ提出している。全国で希望している者の名簿を届けていると聞いている。社会保険事務局からは、職員の意向状況を届けている。そのなかから、（１）日本年金機構を希望する者は、社会保険庁から日本年金機構へ、（２）引き続き公務員を希望する者は、社会保険事務局から厚生労働省へ、という二つの流れになる。懲戒処分者を別にということはしていない。採用基準が示されたので、それに基づいて自分で判断して希望を出している」と状況を説明しました。
　また、「職場の状況は、毎週土日も出勤していた頃に比べると、部署によっては夜遅くまでというところもあるが、当たり前に戻りつつある。１月下旬から、毎週水曜日は事務所を閉めて強制的に定時退庁させるようにした。日曜日も閉めて出勤させないということを管理者として対応している」と、超過労働解消に向けた対応状況を示しました。
　そのほか、非常勤職員の日本年金機構での雇用や被懲戒処分者への対応については、「非常勤職員の雇用については、話は良くわかる。具体的な募集の手続きなどは示されていないが、気にしており要望している。被懲戒処分者は、日本年金機構への採用はダメ。健保協会もダメ。したがって、国家公務員で残るしかない。厚生労働省へ引き継ぐ業務に対するポスト、あるいは他の業務に就くなど、そういう方法でかんばるしかないと思っている」と回答しました。
　最後に「分限免職は、あってはならない。雇用の確保に最大限努力すること」を県国公として強く申し入れ、要請を終えました。

分限免職せず、全員採用を
徳島県国公が社保事務局に要請

　徳島県国公は３月３日に徳島社会保険事務局に対して、社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める要請を行いました。要請には、徳島県国公から原事務局長と杉山事務局次長が参加し、事務局は林事務局長ら３名が対応しました。
　冒頭、原事務局長が「今日は、日本年金機構の採用基準では、過去に懲戒処分を受けた職員は採用しないとなっているが、これを撤回して希望者全員の採用を実現するように要請に来た」と要請の主旨を説明しました。林事務局長は「要望の主旨はよく分かる。上に伝える」と回答しました。
　また、「以前、年金特別便のことで徳島南社会保険事務所に相談したが、その時の対応は親切だった。現在、年金記録の相談で社会保険庁の職員は、土日も無いと聞いている。その努力に報いるためにも全員の雇用確保をお願いしたい」との問いかけについては、「我々も気持ちは同じ。なかなか難しいと思うが、皆さんの考えは伝える」と回答しました。
　要請の中では、私たちの運動に理解を示して感謝するやりとりもあり、今後も要請や懇談を行うことを確認して要請を終えました。

以上