3月12日、国公労連は地方分権改革推進室と交渉を実施しました。国公労連からは、川村副委員長をはじめ岡部書記長、各単組書記長など13名が参加し、推進室からは小高室長ら4名が対応しました。
　まず、参事官から3月末までに決定しようとしている地方分権推進のための「工程表」の進捗状況について説明がありました。
　国公労連は、「工程表」は公共サービスの切り捨てにつながる出先機関の見直しや、事務・権限の地方委譲に伴う職員の移管など重大な問題を抱えているとして、「工程表」の作成は行うなと追及しました。
　以下、単組書記長からの追及。
　○　推進委員会の第２次勧告は、論議の過程からも乱暴で、今の危機的な雇用状況の中で職業安定所、労働局のブロック化は、国の役割を何ら考慮していない。偽装請負や雇用均等などは労働局が担当し、安定所も重要な役割をしている。与党からも反対がでている。「工程表」に盛り込むことに反対だ。
　○　国民の安心・安全が脅かされている状況の中で、これに応える行政が求められているのに、第2次勧告に示された廃止、統合は国民の要求に応えてない。拙速に決めるのではなく、政府として国民生活を直視してしっかり論議して判断すべきだ。
　○　道路や河川について、国交省と県が協議している段階で、「工程表」を決めるべきでない。第2次勧告で、人員削減の数が出ているが、何ら根拠がない。我々当事者の意見を反映させるべきだ。
　○　第２次勧告以降、職場では不安が広がっている。定員削減の中で、分権での更なるスリム化は公共サービスの低下と職員の疲弊をもたらすだけだ。
　国公労連は、以上のような単組書記長の追及を踏まえ、「政府は今の国民生活をきちんと捉えた論議をすべきであって、スケジュールありきでいいはずがない。昨年11月26日に提出した要求書に対する回答がないまま今日まで来ている。人の移管にかかわっては、身分・雇用の労働条件が発生する。まさに労働条件にかかわる課題であり、３月末まで２週間足らずの中で、当事者である国公労連との交渉・協議の保障はどうするのか」と追及しました。
　これに対して室長は、「人材調整準備本部を設置し、人の移管の仕組みづくりを検討することになるが、今は検討中なので何も言えない」と、回答にならない発言を行いましたが、厳しい追及で、「いろいろな場、やり方があるだろうが、どのような持ち方ができるのか折衝する」と回答しました。国公労連は、「工程表」の作成過程で単に意見を聞くのではなく、意見の反映を求めることを重ねて主張しました。
　第２次勧告で出された34,600人の削減数については、委員会が第２次勧告で示した数であって、政府として勧告をどのようにするのか受けとめ方があると回答し、数字ありきではないことを認めました。
　最後に、「拙速な『工程表』決定はやめよ」と要求し、交渉を終了しました。