全労連、国民春闘共闘委員会は3月12日、前日の低額・ゼロ回答に抗議して官民21単産の結集により47都道府県で全国統一行動を繰り広げ、ストライキ、時間外職場集会、地域集会、街頭宣伝などを行いました。
　国公労連は、この統一行動の一翼を担い、全国一斉の時間外職場集会を開き、春闘回答の内容と要求の正当性を再確認し、引き続き政府・人事院を追及するための意思統一を行いました。
　また単組合同による集会やデモも行われました。集会は早朝に青森県国公が、昼に広島県国公が、終業後は沖縄県国公と香川県国公が開催しました。デモについては昼に東京国公が、夜に山形県国公が行いました。
　広島県国公は人事院前昼休み集会を中央テニスコートの北側歩道で開きました。好天だったこともあってか80名が参加。自治労連と全教の仲間の参加もあり、公務産別を意識できた集会となりました。

通信労組のスト突入決起集会へ
国公労連・阿部副委員長が支援あいさつ

　この日、全労連、国民春闘共闘委員会ではＪＭＩＵ、建交労鉄道本部、通信労組、映演労連などがストライキに決起しており、連帯行動が取り組まれました。国公労連は、通信労組支援を行い、東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社前のスト突入決起集会に参加しました。同労組は月35000円賃上げと時給250円引き上げ、「50歳退職・賃下げ再雇用制度の廃止」などの要求を掲げ始業時から午前10時まで全国169事業所でストに入りました。
　集会では、山田委員長が「ＮＴＴグループ各社のゼロ回答はけしからん。月35000円賃上げはＮＴＴの内部留保8兆8000億円のわずか1.3％を取り崩すだけで可能だ」とのべ、国公労連・阿部副委員長は「ＮＴＴは、情報通信という信頼と安心こそが求められる事業を担っている企業です。誰もが安心して使える通信、能力を発揮して働ける会社を作り上げることが社会的責任のはずです」とのべ、さらに地方分権・道州制についても言及して激励のあいさつをしました。集会には運輸、気象、法務、港建、建労、司法、経済、労働の各単組が参加しました。

派遣切り・大企業ワースト10社に
雇用確保と賃上げ求めて全労連が申し入れ
　国公労連・門田中執がいすゞと日立へ

　全労連は3月12日、派遣など非正規労働者の解雇を進めている大企業ワースト10社に対して解雇撤回と賃上げの申し入れを行いました。10社とはトヨタ、日産、ホンダ、いすゞ、日野、ソニー、キャノン、冨士電機、日立、三井金属です。
　いすゞ自動車と日立製作所への申し入れには、全労連・小松副議長とともに国公労連・門田中執が参加しました。いすゞでは人事総務担当部長以下2名が対応。「いすゞは1400人の期間工等を切ろうとしているが、株式配当の２〜３円を節約すれば派遣・期間工切りをしないですむ。3000億円の内部留保のわずか２％取り崩すだけで、全労働者の賃上げを月額１万円以上できる」と追及。人事総務担当部長は、派遣・期間工が何人解雇されるか資料がないとしつつ、「法令にそってやっている」「裁判係争中でもあるので、コメントできない」という回答に終始して、進展はありませんでした。
　なお、日立は担当者が会議で抜けられないことを理由に玄関応接室で社員1人が対応するという不誠実な対応となりました。
　また、ホンダへの申し入れには全労連・渡辺事務局次長とともに国公労連・上野中執が参加しました。対応した総務部主幹は「（申し入れについての）見解表明は差し控えたい。本日の申し入れの内容はきちんと上部へつたえる」と述べるにとどまりました。

▼大企業ワースト10社の人減らし計画と内部留保（連結）
トヨタ		期間工		6000人＋α		13兆9000億円
日産		国内		12000人		3兆9000億円
ホンダ		期間工		4500人		6兆9000億円
いすゞ		期間工		1400人		3000億円
日野自動車		期間工		2000人		2500億円
ソニー		国内で		8000人		3兆5000億円
キャノン		派遣・請負		1700人		3兆7000億円
冨士電機		非正規		2000人		1700億円
日立		グループ各社で3200人				3兆400億円
三井金属		正規・非正規		4000人		2048億円

以上