宮城社保事務局 分限免職者の発生は避けたい
国公東北ブロック・宮城国公が社保事務局要請

　国公東北ブロックと宮城国公は3月13日、宮城社会保険事務局に対して「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保」を求める要請行動を行いました。要請は、国公東北ブロックの竹鼻議長と木方事務局長、宮城国公からは佐藤議長と本間事務局次長の４名で行い、事務局は島崎事務局長と橋本総務課長など３名が対応しました。
　国公東北ブロックの竹鼻議長は、「年金記録問題は、社会保険をめぐる法律の大きな変化や、電子化作業で充分な準備期間がなかったことなどが要因だ。現在、正常化の作業が行われていると思うが、再発防止も含め対応していただきたい」「精一杯働いてきた職員までが国会やマスコミ等によるバッシング対象となっている。雇用を守るうえで、一人の取りこぼし無く希望の職に配置されるよう取りはからってほしい。年金は、国民の生活の安心を守る重要な社会保障（セーフティー・ネット）であり、業務に精通した実績ある職員が携わることが大事だ」と発言。宮城国公の佐藤議長は、「年金機構の採用基準では懲戒処分歴者は採用しないとしているが、日弁連の意見書でも二重処分の違法無効性と法治主義原則の背馳を指摘している。一度処分を受けて、更に処分と言える処遇を受けるのは社会的公平性を欠くので、希望する道に進めるように上申してほしい」と発言しました。
　これに対し島崎事務局長は、「私としても全員が希望するところに採用されることを願っている。国の機関へ残るか、機構へ就職するかであるが、全国のおよそ12,000人の職員に進路希望のアンケートを採った。受け入れの枠もあり簡単にはいかない状況もあるが、分限免職者の発生は避けたいと思っている。被懲戒処分者の受け入れ拒否については設立委員会が政府の意向を踏まえて決定していることなので、直接に申し入れられる立場にないことはご理解いただきたい。今回の要請については、上に報告する」と回答しました。
　最後に、東北ブロック議長が、「私たちは労働組合の立場であり、労働運動の中で処分を受ける者もいるし、業務上で受ける者もいる。仕事をするうえで全くミスを犯さないとは考えていないが、処分を受けて責任をとることは再発防止を促し更に向上を目指すための意味合いを含んでいると考える。処分を受けた人もその経験を持って業務に向き合っているのだから、採用拒否は差別であるといえる。機構に対して言えない状況は理解するが、努力できる方法によって取り組んでいただきたい」と発言し、要請を終わりました。

以上