雇用確保求める1,250団体署名を提出
国公労連、第１次集約分を厚労省に提出し要請

　国公労連は3月13日、内閣総理大臣及び厚生労働大臣あての団体署名「社会保険庁で働くすべての職員の雇用を確保してください」の第１次集約分を厚生労働省に提出しました。09年春闘期のとりくみとして提起した団体署名は、この日までに1,250団体分を集約しました。
　この提出行動には国公労連の阿部副委員長と小倉中央執行委員、全厚生からは山本副委員長と杉浦書記長が参加。厚生労働省側は、大臣官房人事課の伊東人事調査官と外村課長補佐が対応しました。
　冒頭、団体署名を提出した阿部副委員長は、社会保険庁で働くすべての職員の雇用を確保することは政府・厚生労働省の責任であり、雇用確保のための最大限の努力を要請しました。全厚生の山本副委員長は、被懲戒処分者を名簿に登載しなかった厚生労働省・社会保険庁は、雇用確保の努力を怠ったと言わざるを得ないと指摘しました。これらに対し伊東人事調査官は、「大臣も分限回避で何とかしなければと思っており、要請の趣旨を伝えたい」と述べました。

　社保事務局への要請、32都道府県で実施

　職員全員の雇用確保を求める社会保険事務局への要請行動は、北海道、秋田、宮城、青森(3/19)、山梨、東京、千葉、神奈川、新潟、埼玉、茨城、愛知、岐阜、静岡、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、香川、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の３２都道府県で行われました。国公労連は各ブロック国公とも連携して、すべての県での社保事務局要請を３月中に実施することをめざしています。

以上