【愛媛県国公発】　愛媛県国公と愛媛労連は4月11日、松山市内の地下街で「無料！よろず相談会」を開催しました。
　今回のよろず相談は、愛媛県国公の行政相談のほか、路上生活者の支援活動を行っている愛媛大学のグループなどによる生活相談と愛媛労連の労働相談が加わり、31名が奮闘しました。

深刻な相談が次々と

　相談件数は、人気の血圧測定が79件、年金相談と地デジ相談がそれぞれ７件、労働相談、職業相談、税金相談、登記相談がそれぞれ４件、生活相談が３件、全体で112件でした。
　相談内容では、「解雇予告手当が受給できないか？」「年次有給休暇がなく、深夜割り増し賃金や残業代が払われない」「サラ金の過払い金を取り戻したい」「交通事故の治療費や慰謝料がもらえない」など、深刻な相談がありました。相談を受けた50代の女性は、「おかしいと思いながら働いていた。自分の権利がよく分かった」と語っていました。また、「主人や親の介護で大変。自分の体が心配だ」と血圧測定を受ける女性もいました。
　　道州制・「公共サービス商品化」反対、憲法のティッシュを配布
　「よろず相談会開催中」のビラと共に配布したポケットティッシュは、「ご存じですか？道州制で広がる格差」、「未来へつなごう！平和憲法」、「公共サービスの商品化反対」の３種類で、約3000個にのぼりました。憲法のティッシュを受け取った女性は、しばらく眺めて「私もそう思います」と声を返してくれました。
　他団体と共同での相談会開催は初めてでした。メニュー増で規模も大きくなり、アピール度もバッチリでした。

　（愛媛県国公事務局長　藤原淳一〈全通信〉）

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