4月22日、国公労連は「許すな！雇用・営業・暮らし破壊　いのち守れ！4.22中央総行動」（主催：公務労組連絡会・緊急行動実行委員会）に結集しました。この行動には、公務・民間の労働者だけでなく、全商連や農民連など民主団体も含め、全体で2000人超（国公200人）が結集しました。この中央行動に先駆けて前日21日には、「派遣切り・非正規切り」とたたかう派遣労働者ら200人が東京都内に一堂に会して「たたかう仲間たちの交流会」が開催されました。

　人事院・厚労省前行動
　人事院の特別調査はルール違反！

　午前11：15からの厚生労働省・人事院前行動には、派遣切り・期間工切りとたたかう派遣労働者の仲間をはじめ、民間・公務の仲間が全国から結集しました。
　主催者あいさつに立った全労連・小田川事務局長は、「大企業は雇用破壊と賃金切り下げを行い、政府は大企業支援の経済対策を実施。内需拡大が必要なのに、冷え込む景気へさらに冷水を浴びせる公務員ボーナス減額のための調査を人事院が行っている。派遣法の抜本改正など雇用の安定、最低賃金の引き上げをめざし奮闘しよう」と述べました。
　情勢報告に続き、愛媛県労連、国公労連、生協労連、新婦人の代表が、最低賃金引き上げの重要性や、派遣切りに抗して雇用を守るたたかいを前進させる決意を表明しました。国公労連を代表して決意表明に立った秋山書記次長は、「公務員の夏季一時金を削減する目的で人事院が異例の調査を行っている。地方自治体でも20道県と6市の人事委員会が、地方公務員の夏季一時金減額に向けた調査をするとマスコミ報道されている。ルールを無視した調査はただちにやめるべきだ。また、こうした人事院の動きは、民間労働者の一時金引き下げにもつながっていく。賃下げの悪循環を許さない官民共同のたたかいを進めたい。そして、ワーキングプアをなくすために、最低賃金の大幅引き上げに全力をあげる」と語りました。

　国交省前行動
　手取り12万円しかない　これで国の安全が守れるのか

　午前11：00からは、生活関連公共事業拡充を目的に全労連、東京地評、東京土建、全労連公務部会を中心に国土交通省前行動が行われました。
　全労連の伊藤調査局長から「仕事を失うと食住が無くなる。まさに政治災害であり緊急な対策が必要であるがその場しのぎとなっている」と発言があり、日本道路興運労組の吉村さんからは、「国土交通省の運転管理業務が一般競争入札され、1300名が整理解雇された。残った労働者の手取りも11.2万円にしかならない。国交省の運転業務は災害対応などがあり国の安心安全を求めて闘っていく」と力強く訴えました。
　東京土建の小倉さんからは「建設産業は、くらし、経営が成り立たず、中には自ら命を絶った人もいる。政府の対策は大型工事のみで、重層下請けであるため厳しい状況は変わらない。公契約条例の制定が重要」と訴えました。また、全建労の笠松書記次長は「首切り、派遣切りに怒りを感じている。高度成長期に造った橋、下水施設などが老朽化しているが、地方財政が厳しい自治体で補修ができないでいる。国が責任を持つべきだ」と訴えました。
　民事法務協会の杉浦さんから「法務の職場に市場化テストが導入され580名が雇い止めとなった。政府自ら官製ワーキングプアを作り出している。国の政策を根本から変えていきたい」と訴え、全動労の森さんは、「1047名の解雇は不当労働行為が明らかになり年金や解決金の交渉を行っている。国土交通省の規制緩和で、タクシー・トラックなど労働条件を悪化してきた。今交通の安全安心が求められている」と訴えました。

　中央総決起集会
　派遣切り等にあった仲間100人が登壇

　12：30から始まった日比谷野音での中央総決起集会で主催者を代表して大黒実行委員長（全労連議長）は「本日は派遣切りなどをうけて労組を作ったり、労組に入って頑張っている100人もの労働者が参加している。仕事が激減した土建労働者、銀行の貸し渋りに苦しむ自営行業者、農地法改悪と闘う農民、夏季一時金削減に反対している公務労働者なども参加している。政府の15兆円の補正予算については、国民は評価せず、3年後の消費税引き上げを見ぬいている。内需拡大に政策を変えて雇用・営業、くらし、生活を守る運動を強めよう」あいさつしました。
　激励あいさつでは共産党・小池議員は「まさに政策転換なきばらまき（補正予算）は役に立たず、選挙目当てだ。大企業に雇用を守らせることが何より大切。キャノンの2000人解雇は利益の２％でやらずにすむ。大企業の社会的な責任を果たさせよう」とのべました。
　また、社会民主党の福島党首から激励のメッセージがよせられました。
　各団体の発言として、マツダの工場（山口県防府市）で働いていた派遣労働者が「突然解雇を言い渡された。年収200万円では蓄えもない。いま直接雇用を求めて山口労働局に訴えている。さらに16名の原告で4月30日に山口地裁に提訴する。強く熱く闘いたい」と述べました。また同じく派遣切りにあった労働者は「労組に加入して、期間工ではあったが直接雇用を実現した。これからも頑張る」と述べました。
　建交労・日本道路興運労組委員長は「九州・佐賀からきた。国土交通省の運転業務を行っていたが、委託会社が一般競争入札に負けて1300人が解雇された。防災のための出動に備えて残業代無しでも台風の時に24時間待機して30年間も働いてきたのに、人間扱いされず悔しい」と胸の内が語られました。
　さらに全国一般東京や東京土建の労働者、全商連の仲間からも発言がありました。
　最後に、シュプレヒコールと団結がんばろうを唱和して、全員で国会請願デモにむかいました。