国公労連は5月15日、全労連に結集して「第２次最賃デー」行動を展開しました。
　当日は東京都内駅頭４カ所（新橋・霞が関・新宿・池袋）で早朝宣伝行動を実施。昼休みの厚生労働省前行動、議員要請行動など一日展開しました。

　「最賃引上げで官製ワーキングプアなくそう」と霞が関で早朝宣伝

　早朝ビラ宣伝では、国公労連は霞が関を担当。人事院・厚生労働省前の宣伝カーから国公労連秋山書記次長が決意表明を行い、「生活保護水準よりも最賃を高く設定し、働く喜びを持てる最低賃金水準にすべき」「全国一律1000円以上の最低賃金で地域間格差をなくすべきであり、そのために民間労働組合と一体となってたたかう」などと述べました。
　また、全教の北村書記長は教育現場で、自治労連の鈴木執行委員からは自治体職場で、それぞれ官製ワーキングプアが増加しており、なんとしても最低賃金の引き上げが必要ということが述べられました。

　全国一律最賃制訴え厚生労働省前行動

　晴天で爽やかな風が吹く昼休み、厚生労働省前行動を展開。
　冒頭、主催者あいさつした全労連の小田川事務局長は、「09年度補正予算案の衆院採決が強行されたが、バラまきそのもの。派遣村で問題点が広く明らかになったのに、雇用の安定、ワーキングプア解消が政策の中心になっていない。公務の職場のワーキングプア問題も深刻だ。公務員の一時金削減は、政府の景気対策に逆行している。まさに『ＫＹ』だ！」と、貧困と格差の是正を訴えました。
　全労連・伊藤調査局長の情勢報告と行動提起をうけて、全労連・全国一般の鈴木副委員長、生協労連の北口副委員長、郵産労の山崎委員長、東京地評の伊藤議長の４名が力強く決意表明。時給1000円以上、景気回復のためにも大幅な最賃引き上げと、全国一律最賃制を確立しようと呼びかけました。

　夏季一時金削減反対、給与法「改正」法案の廃案求め国会議員要請

　行動の最後に、全労連公務部会は国会議員要請を実施。国公労連は、「公務員の夏季一時金の削減に反対し、給与法『改正』」法案の廃案」を求め、衆議院議員に要請しました。