安心年金つくろう香川の会を結成
愛知・岐阜・愛媛に続き、全国で４番目の結成

　5月15日、年金者組合や香川県労連、香川県国公など10団体の呼びかけで「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる香川県連絡会（略称：安心年金つくろう香川の会）」の結成総会が高松市で開催されました。結成総会には32名が参加し、学習会やシンポジウムの開催、宣伝署名活動、自治体への要請行動などを確認しました。
　結成総会は、香川県国公坂上議長の「年金問題は国民の最大の関心事。だれもが老後の暮らしを支える年金制度の改善を求めている。香川県国公も会の運動に最大限結集する」との開会あいさつで始まりました。一足早く２月に「会」を結成した「安心年金つくろう愛媛の会」から寄せられた「ともに地域から運動を大きく繰り拡げていこう」との連帯のメッセージを紹介し、香川県国公石岡副議長が「政府の責任で年金記録問題を完全に解決することと、憲法25条にもとづく社会保障として、国民の老後の生活を保障する公的年金制度を広範な国民の要求と運動によって実現する」との申し合わせ事項を提案し、全体で確認しました。

　公文昭夫氏（年金実務センター代表）が記念講演

　また、記念講演では年金実務センター代表の公文昭夫氏が、「全国民の夢と希望にこたえる年金改革実現のために」と題して、年金制度の歴史や問題点について講演しました。公文氏は、日本の年金制度が戦費調達を目的に創られたことから、国民への給付の観点が欠落していることをはじめ、非正規労働者が拡大していることから、このままでは100万人どころか1,000万人を超える無年金者になる現実を強調しました。また、国民の不満が「高い保険料」「低い給付」「やばい制度」の３点であり、消えた年金問題は戦争政策のために年金制度をつくったことから「保険料を集めることを主として支給を放置してきたツケが今にある」と指摘しました。これを社会保険事務所に働く現場の労働者の責任とするのは大問題であることを明らかにしました。そして、社保庁民営化を凍結して消えた年金の解決を優先すること、基礎年金部分を全額国庫負担（財源を消費税とせず）とした最低保障年金の創設が求められていることを訴えました。
　参加者からは、「講演はとてもわかりやすく、良く理解できた」、「不安と怒りで気持ちが高ぶる。しっかり学習してがんばろう」、「宣伝を大々的にやっていく必要がある」などの感想が寄せられ、「安心年金つくろう香川の会」へ結集する決意と運動への期待が示されました。

　「つくろう会の結成は、今後の年金制度づくりの大きな力」

　岐阜、愛知、愛媛に次いで全国４県目となる「安心年金つくろう香川の会」を立ち上げた総会では、最後に年金者組合の戸祭高松支部長が「80歳を超えても仕事を続けなければ生活できない実態もあり、国民は将来の年金に不安を抱いている。つくろう会の結成は、今後の年金制度づくりの大きな力になる。奮闘を誓い合おう」と閉会のあいさつを行いました。

　※「安心年金つくろう香川の会」の呼びかけ団体は以下のとおりです。
　香川県高等学校教職員組合、香川県国家公務員労働組合共闘会議、香川県商工団体連合会、香川県労働組合総連合、香川県労働者学習協議会、香川民主医療機関連合会、自治労連香川県事務所、全厚生労働組合香川支部、全日本年金者組合香川県本部、日本国民救援会香川県本部