国公労連は、現在、来年度予算にむけて独立行政法人運営費交付金の増額等を求める団体署名を取り組んでいます。６月下旬から７月にかけて、団体署名を積み上げ運営費交付金の増額を求める財務省交渉を配置することとしています。
　独立行政法人対策委員会では、団体署名の取り組みを推進させ、対外的にもアピールしていこうと、有識者の賛同署名を取り組んでいます。 　この間、賛同していただいた方を紹介します。

●儀我　壮一郎氏（大阪市立大学名誉教授）

　《メッセージ》　2009年は大転換の年です。「石が浮かんで、木の葉が沈む」ような暴政、「富める者はますます富み、貧しき者はますます奪われる」という悪政が、運営費交付金のあり方にも一貫しています。今年こそ、変化と増額あるのみです。

●宇都宮　健児氏（弁護士、反貧困ネットワーク代表）

　《メッセージ》　貧困問題を解決するためにも、まず「官製ワーキングプア」をなくさなければならないと思います。

●今野　久子氏（弁護士）

　《メッセージ》　独立行政法人が担う事業・研究は、国民の生命と健康、安全にとって不可欠な重要な業務です。お金も人も減らすということは、国が国民の生命や安全を軽んじているということ。今こそ、税金を何に使うか、主権者の意思が尊重されるべき、と考えます。

●早稲田　嘉夫氏（教育研究支援者）

　《メッセージ》　人材育成は我が国の将来を左右する。効率化の名目で、運営費交付金を削減することはナンセンスである。多様な分野を耕しておくことが、国の役目である（荒地に突然、花が咲くことは極めてまれである）。

●後藤　俊夫氏（中部大学副学長）

●馬越　佑吉氏（独立行政法人　物質・材料研究機構理事）

順不同