公務労組連絡会は４日、政府の地方分権改革推進本部に対して、同本部の下に発足した人材調整準備本部にかかわって申し入れをおこないました。
　人材調整準備本部は、国の出先機関の地方自治体への移譲などにあたって、人員の移管等の仕組みを検討するために設置されたものです。検討課題としては、国家公務員から地方公務員に移管される場合の給与や退職手当の取り扱いなどがあげられています。
　職員の身分や雇用、労働条件はもとより、公務・公共サービスのあり方ともかかわることから、申し入れでは、サービス切り捨てにつながる出先機関の見直しをやめ、公務に専念できる職場環境の整備などを求めました。

　今後とも労働組合との十分な交渉・協議を求める

　地方分権改革推進本部への申し入れには、公務労組連絡会から黒田事務局長、秋山事務局次長、自治労連の柴田書記次長、全教の中村中執、国公労連の杉山中執が参加、政府側は、人材調整準備本部の事務局である地方分権改革推進室の担当者が対応しました。
　はじめに、黒田事務局長は、「申し入れ書」（別掲）を手渡し、「出先機関で働く職員が将来に不安を持つことは、行政遂行における安定性・専門性にも支障をきたし、公務・公共サービスを低下させることにもなる。今国会で公共サービス基本法が成立したことからも、国の責任として公務・公共サービスの拡充・強化をはかることが検討の大前提だ。また、検討対象として、給与や退職金などの労働条件があげられており、これらが変更されるならば、労働組合との話し合いが必要なことは言うまでもない」と、労働組合との十分な交渉・協議を求めました。
　事務局側からは、６月３日に開かれた第１回会議の内容や、今後の検討方向などが報告され、「地方分権改革推進委員会の第２次勧告にあたって、麻生首相からも、『人の移管は丁寧にすすめていく必要がある』との発言があった。また、第１回会議では、所管の総務副大臣から、国の機関、地方の機関、国民が納得できるようにおこなうべきとの意見も示されている。こうした考えを基本に、みなさんの意見と聞きながらすすめていくべきと考えている」とのべられました。