【青森県国公発】　青森県国公は6月27日（土）10時から、青森市内のデパート「さくら野青森店」イベントホールにおいて、「暮らしの行政相談」を開催しました。各単組から組合員27名が、相談員・サポート要員として参加しました。
　組合員が現役の行政マンとしてスキルを生かしつつ、法律・人権問題や訴訟手続、労働問題、車両登録や公共事業、税金など、多岐にわたる相談を実施しました。

　当日は開始早々次々と相談者が訪れるなど、市民の関心の高さがうかがわれました。
　今回の行政相談の特徴は、午後になっても相談が途切れなかったことです。とりわけ、土地問題や相続問題をはじめとする民事関連の相談が相次ぎ、法務・司法の組合員は専門性を生かしながら大車輪の奮闘でした。
　来談者から寄せられた感想には、「垣根の高いお役所と違い、丁寧にポイントを押さえて話してくれた」「行政機関に出向くよりわかりやすかったです」との感謝の声も寄せられ、行政民主化を考える上で大いに励みになりました。
　マスコミ通じて開催呼びかけ、前回に比べ２倍の相談件数が10時から午後5時までの相談受付時間内に、47人の市民が相談に訪れ、のべ53件の相談がありました。これは前回開催（2006年）に比べ、相談件数でほぼ２倍であり、大盛況だったといえるでしょう。また、この他にも、会場に直接電話で問合せが寄せられ、事務局がその場で応対するなど、異例ずくめでした。
　ここまで相談が増えた要因として、情宣の効果が挙げられます。事前に県庁記者クラブ加盟の各社にチラシと周知文書を投函しておき、さらに、開催３日前には地元紙に折り込みチラシで宣伝を行いました。また、ＮＨＫ・民放のローカルのラジオ番組にＦＡＸで広報を依頼しました。

ローカルニュースを視聴した市民が次々と駆けつける

　この結果、地元紙の東奥日報は開催４日前にローカル欄で報道したほか、開催当日はＮＨＫと青森テレビが取材に訪れ、当日昼のローカルニュースで取り上げられました。
　午後の来談は、このローカルニュースを視聴した市民が中心でした。あらためて、テレビやメディアの力の大きさを感じさせられる結果となりました。このほか、新聞の折り込みや報道、店頭のおしらせのポスターを見て会場に来た人も少なくありませんでした。情宣は多角的に行うべし、というのが今回の教訓といえそうです。

　また、会場内では、『「道州制」で県がなくなっちゃうの！？　社会保障やくらしを守るのは国の責任です』の国公労連宣伝チラシ等の宣伝材料を活用しつつ、行政サービスの充実と、私たちの運動をアピールしました。

　（青森県国公事務局長　伊藤嘉明）

以上