国公労連は、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会が主催する最低賃金改善と人事院勧告の課題を結合したとりくみである「厚生労働省・人事院前7.29緊急行動」に結集しました。
　行動は、（１）7月29日に最低賃金審議会で目安額が答申されようとしているが、生活保護との乖離を是正せず、「全国一律1000円以上」の要求にほど遠いものとなることから、厚生労働省に対し、大幅な引き上げを図るよう要求する、（２）民間賃金の減少傾向に拍車をかけるマイナス人勧を行わないよう人事院に対し要求することを目的に実施されたものです。
　緊急のとりくみにもかかわらず、全体で500人（国公労連100人）が参加しました。

　35県で最賃の改定を据え置き

　冒頭、主催者として全労連・国民春闘共闘の小田川事務局長は、「アメリカでは今月大幅に最賃を引き上げたのに、昨日の中央最賃審議会小委員会での最賃改定目安は35県据え置き、全国平均の引き上げ額はわずか７〜９円。これでは地域間格差は拡大し、地域経済を冷え込ませ、新たな貧困へつながる」と最賃情勢を報告したうえで、「労働者の貧困問題を先送りする財界・大企業本位の政治は許せない。8月30日の総選挙で、反撃のたたかいを！」と呼びかけました。
　続いて、全労連・全国一般の大木委員長、農協労連の国分委員長、神奈川県労連の山田事務局長の３名が決意表明。時給1000円以上、景気回復のためにも大幅な最賃引き上げと、全国一律最賃制を確立しようと呼びかけました。
　引き続き、厚生労働省に向かって参加者によるシュプレヒコールが行われ、「最低賃金を引き上げろ」との声がこだましました。

　賃上げで不況を打破しよう！

　最低賃金引き上げろとの怒りのシュプレヒコールのあと、人事院前での行動に転換し、公務労組連絡会の黒田事務局長が、人事院勧告の情勢を報告。「マイナス勧告がねらわれるなか、人事院は原点にかえって、国民のために働く公務労働者の働き方や労働条件改善を真剣に考えてほしい。勧告まで残されている時間はわずかだが、賃上げで不況を打破しよう」と呼びかけました。
　続いて、国公労連を代表して、小倉中央執行委員が決意表明を行いました。小倉中央執行委員は、「職場では莫大な補正予算の執行による長時間過密労働、行政需要を無視した定員削減や言われなき公務員バッシングが続くなか、懸命に働いている。『仕事が忙しくなっている時になぜ賃下げなのか』が職場の悲痛な声だ。官製ワーキングプアといわれる国家公務の非常勤職員の処遇改善も切実。労働基本権制約の代償機能を発揮し、職場の労働実態に応えることが人事院の役割でないのか」と強く訴えました。
　その後、自治労連の柴田書記次長、全教・日高教の榛名書記次長も決意表明を行い、職場実態や不当な人事院勧告を行わないよう強く求めました。
　行動の最後にシュプレヒコールが行われ、官民一体でマイナス人勧は絶対許さないとの怒りの声が人事院に向けられました。

　職場連判状と団体署名を早急に

　情勢は緊迫しています。「公務員賃金の改善を求める職場連判状」「団体署名」と、「全国一律最低賃金制の確立を求める個人署名・団体署名」を早急に国公労連本部まで送付してください。