年金問題に高い関心−シンポに170人参加
大阪　全厚生・年金組合・一揆の会が開催

　全厚生労働組合大阪支部、全日本年金者組合大阪府本部、「介護保険料に怒る」一揆の会の呼びかけで、大阪労連、大阪国公、大阪社保協、全大阪生健会、大商連など多くの団体の協力のもとに、８月１日（土）国労大阪会館で「これでいいのか？年金問題、安心して暮らせる年金制度の確立を？」と題したシンポジウムを開催しました。
　年金制度をめぐる問題点を明らかにしながら、誰もが安心して暮らせる年金制度の確立をめざす運動の発信の場と位置づけましたが、総選挙の大きな争点の一つである年金問題のシンポジウムとあって、開会30分前から参加者が殺到。開会前には超満員となり、実行委員会の予想をはるかに超える170数人が参加しました。国公労連・全厚生関係では、大阪国公や全厚生大阪支部の仲間をはじめ、全厚生の近畿ブロック、岐阜県支部、愛知県支部から組合員や職員、ＯＢを含め40数名が参加しました。
　冒頭、全日本年金者組合大阪府本部の松井委員長が、「国民が安心できる年金制度の確立に向けてみなさんと一緒に運動を強めましょう」、「年金制度は難しいから、年金制度改善の運動を進めるためにも大いに学習しよう」とあいさつしました。

日本年金機構では、安心できる年金制度を確立できない！

　第１部のシンポジウムでは、最初に全日本年金者組合中央本部の久昌政策調査部長が「最低保障年金とは、その意義と課題」と題して講演。「国民皆年金と言っても建前だけで、100万人を超える無年金者を放置しておいて皆年金とは言えたものでない。すべての国民の老後生活を保障するために、最低保障年金制度を早急に作ることが必要だ」と強調しました。次に全厚生飯塚委員長が「年金の悲劇と社会保険庁廃止・解体」と題して講演しました。飯塚委員長は、社会保険庁改革が始まって５年間の経過と本質にふれ、社会保険庁廃止・解体の狙いを明らかにしました。そして、年金記録問題や社会保険庁の不祥事に対して、歴代政府や厚生労働省幹部の責任は不問にし、すべての責任を社会保険庁職員と労働組合に押しつけ、日本年金機構の職員採用で労働法制や国公法にも反する選別採用を強行しようとしていると述べました。さらに、日本年金機構が来年1月に予定どおり発足すれば日本の年金はどうなるのかを、多くの資料を引用しながら話しました。

報告で、暮らし支える年金制度充実の大切さが浮き彫り

　第２部の生活現場からの報告では、全大阪生健会から「生活保護と年金」、大商連から「中小業者が直面する年金」、大阪労連の現役派遣労働者から「非正規労働者と年金」、一揆の会から「年金から何でも天引き、暮らしはどうなる」、と４人のパネラーが報告しました。私たちの生活現場に年金制度が大きく関わり、国民の暮らしを支えるために、年金制度の充実がいかに大切であるかが浮き彫りになりました。会場からも8名の参加者が発言し、全厚生の組合員は「社会保険庁に様々な問題が起こっているが、これに対する皆さんの率直な思いを是非聞かせてほしい」、「職場では昼夜、休日を問わず国民の年金権を守るために記録問題の解決など一生懸命頑張っている」と訴えました。
　最後にアピールを採択し、「今日のシンポジウムの成功を力に、引き続き運動を継続させよう」と意思統一し閉会しました。
　参加者からは、政府の理不尽な対応に対する批判や社会保険庁職員を励ます感想が多く出されました。また、このシンポジウムには朝日放送（テレビ）が取材に入り、開会から閉会後の個人取材まで終始テレビカメラが回りました。
（全厚生大阪支部、勝井正支部長）