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社保庁職員の雇用確保を申入れ
青森県国公が社会保険事務局要請行動
8月14日、青森県国公は、青森社会保険事務局に対し、社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保等を求める要請を行いました。
この要請は、国公労連がすすめている社会保険庁職員の雇用確保を求める要請行動の一環としてとりくまれたもので、3月19日の要請行動に引き続いて、青森県国公の今議長と伊藤事務局長が要請を行いました。青森社会保険事務局は白坂事務局長らが対応しました。
青森県国公は、日本年金機構の体制が、社保庁の現状から正規・非正規合わせて3,000人以上も減少することにふれ、「業務に精通する職員を任用せず、民間から1,000人以上も採用するというが、業務運営への影響が大いに懸念される。懲戒処分歴者を不採用とする年金機構の基準は、職員に不当な不利益処分を強いるもので、社会的公平性を欠く。雇用確保について、官民人材交流センターの活用も取りざたされているが、国家公務員として採用になった以上、まずは国家公務員への配置転換の方策を追求して欲しい。現に農水省の定員削減においては、政府のイニシアチブで府省間配転をおこなっている。社会保険庁にできないという理屈にはならない」等と指摘しました。
青森社会保険事務局の白坂事務局長は、「当方としても、分限免職という事態は避けたい。国家公務員である以上、引き続き公務員として身分保障されるのがたしかに理想だとは思う。しかし、社保庁の廃止が12月に迫っている以上、雇用確保にはあらゆる手をつくすべき段階にきている。こうした現状をふまえ、年金機構に採用されない職員について、地方自治体への要請や、官民人材交流センターの活用を視野に入れていることをご理解いただきたい。引き続き中央・地方一体となって、雇用確保に努力する。今回の要請については、上部機関に報告したい。」と回答しました。
県国公は「事務局としてできることが限られている状況は理解する。労働組合としては、第一義的には職員の雇用確保を求めたい。雇用確保があってこそ、国民にとって安心できる年金業務の運営が実現すると考える。引き続き雇用確保に努力いただきたい。」と結びました。
（青森県国家公務員労働組合共闘会議事務局長 伊藤嘉明）
2009年8月14日
青森社会保険事務局長
白坂和正 殿
青森県国家公務員労働組合共闘会議
議長 今 正則
社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保等を求める申入れ
来年１月の日本年金機構発足にむけて、社会保険庁職員からの採用内定が明らかになりました。年金業務に精通した職員が不採用となるなど、年金機構の体制と専門性に大きな不安をもたらす内容です。また、希望外の准職員内定者や、就職先の未内定者が多数にのぼり、職場の雇用不安がますます深刻となっています。
「厚生労働行政のあり方に関する懇談会」は、本年3月30日の最終報告において、年金記録問題を集中的に取り組むため、人員体制と経費の両面での格段の増強をするか、あるいは機構発足後も年金局に必要な体制を整備すべきだとしています。実際、記録問題に端を発した年金問題の早期解決は、国民の強い願いでもあります。
しかし、こうした国民の期待とは裏腹に、マスコミ等でつとに指摘されているのは、職員の早期退職の急増などにより年金業務を支えきれなくなった職場実態や、日本年金機構への不安にほかなりません。厚生年金も国民年金も、頻繁な制度改正等によって複雑な内容となり、高齢化社会のもとで年金の請求や相談等が急増しています。一方において業務に習熟した経験者を排除しながら、他方で民間からの採用を千人以上に増やすのでは、職場の混乱は避けられません。日本年金機構の体制は、人員の確保と専門性の確保という両面において、公的年金に対する国民の信頼を回復するにはまったく不充分といわざるを得ません。
国民のニーズに応えるためにも、日本年金機構を希望するすべての社保庁職員の雇用を継続することで、年金業務の専門性と充分な体制を確保することが不可欠です。
社保庁で働くすべての職員の雇用を、当該職員の希望にもとづいて確保することは、社保庁・厚労省当局の当然の責務です。このことは、「機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う」との閣議決定からも明らかです。
私たちは、安心・信頼できる年金制度の確立と、安定的な業務運営、雇用の安定を求める立場から、以下の事項の実現を強く申し入れるものです。
記
１．記録問題の早期解決や年金業務の充実、長時間残業の是正や職員の健康確保のため、窓口をはじめとする業務体制を大幅に拡充してください。
２．年金業務の安定性や専門性を確保するためにも、日本年金機構の人員体制を大幅に拡充し、希望するすべての社保庁職員の採用実現に努力してください。
３．社会保険庁で働くすべての再就職未内定職員について、その希望をふまえた雇用確保に全力をあげてください。
以上
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