すべての職員の雇用確保をはかれ！
安心年金つくろう香川の会が社会保険事務局要請を実施

　安心年金つくろう香川の会は8月19日、香川社会保険事務局に対して「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保等を求める申し入れ」を行いました。申し入れは、安心年金つくろう香川の会から香川県国公や香川県労連、自治労連香川事務所のメンバー９名で行い、香川社会保険事務局は石谷総務課長ら２名が対応しました。
　申し入れに際して香川県国公の坂上議長は、「香川県国公として昨年12月に、安心して暮らせる年金制度の確立、今年３月には社保庁職員の雇用確保を求めて要請したが、その後、5月15日に安心年金つくろう香川の会を設立して、年金記録問題の早期解決と安心して暮らせる年金制度の確立を求めて運動を行っている。今回の申し入れは、安心年金つくろう香川の会として、窓口をはじめとする業務体制の拡充、日本年金機構を希望する社保庁職員の採用実現、社保庁に働くすべての職員の雇用確保の３点。とりわけ、すべての職員の雇用確保は重要。最大限の努力を申し入れる。分限免職など、どのように考えているのか。職場の現状や今後をどのように考えているのか示してもらいたい」と、申し入れの主旨を説明しました。
これに対して石谷総務課長は、「現場では、記録問題を早急に対応するということで補正予算によって補助業務を行う者を確保してとりくんでいる。12月までには一定の結果を出せるようにとの指示のもと、人的配置をしつつ鋭意努力している。公務員として残りたい者については、厚生労働省内の調整が終わったので、社保庁として他省庁に対して受け入れ要請をした結果、地方で受け入れることを検討するというところも出てきていると聞いている。事務局としても、近々に要請文をつくって直接訪問して要請することとしている。回答できるものにも限界があり、本日の要望は、社会保険庁に必ず届ける。できる範囲は限られていても、最大限に対応していきたい」と答えました。
　また、年金記録の回答の残数などについては、「香川県では、特別便に対する回答書の作成を必要と判断した件数の８割を７月末で完了した。残り２割を12月末までに回答していく」と回答。雇用確保に最大限努力することを再度要請し、「そのことは間違いないし、本日の内容は社保庁にしっかりと報告していく」との回答を得て申し入れを終えました。

以上