「総対話ＭＡＰ」宣伝行動を実施
有楽町マリオン前で宣伝ビラ１千枚配布

　国公労連と各単組本部は、9月18日の午後６時から７時の間、有楽町マリオン前で、「総対話MAP」宣伝行動を35人の参加で実施しました。同じ場所で、自民党総裁選の街頭演説が６時半まで実施された関係で、音を出しての宣伝は６時半から30分間になってしまいましたが、テレビ局の取材クルーなど人だかりができ、「総対話MAP」宣伝ビラは１千枚を配布することができました。また、「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」は、10筆集めました。

　各単組からは、「交通運輸の職場では、各種交通機関の円滑な運行のための調整・管理、港湾や空港など交通基盤の整備、自動車検査や航空管制などの交通の安全確保などの仕事を行っている。運輸行政を国民に開かれた民主的なものに転換し、安全で環境に優しい公共交通をつくろう」（全運輸）、「港湾は、国民生活や産業活動を支える基盤であると同時に、防潮堤などを設けて津波や高潮から人命・財産を守っている。沿岸防災の仕事を地方にゆだねることは、財政力による地域格差を助長し、災害に対する命の格差にもつながる」（全港建）、「いま、橋梁や河川施設、下水道施設などの老朽化が進んでいる。市町村で管理している橋梁は83％が点検されず、700カ所が老朽化で通行止め等になっている。ある日突然、橋が落下する事態にもなりかねない。大型公共工事でなく、国が責任を持って、防災・安全・環境保全型の公共工事へ転換しよう」（全建労）、「７月の失業率は5.7％で、仕事を探しているのに見つからない人は１年前より100万人増の359万人と静岡県の人口に匹敵する。その一方で、雇用を守る労働行政の職員数は３年あまりで１千人近くが減らされている。地方分権改革推進委員会は昨年12月、都道府県の労働局を廃止して、ブロック単位とし、ハローワークを縮小していき職員数を10分の1にするとした。地方分権改革の名のもと、働く人たちの権利とくらしの破壊を進めることは許せない」（全労働）、「法務局の職場では、登記をはじめ戸籍・国籍・供託・訟務・人権擁護など国民の権利と財産を守るべく奔走している。しかし、慢性的な職員の不足で国民の期待する法務行政を行うことが困難な状況になってきている。行政サービスと人員の拡充が必要だ」（全法務）と訴えました。

　当日は、天候が心配されましたが、雨も降らず無事終了しました。ビラを受け取りながら、「頑張って！」と声をかけてくれる人もいて、元気の出た行動となりました。

全労連加盟単産と国民大運動実行委員会加盟団体に要請行動

　国公労連は、「くらし支える行政サービスの拡充を求める署名」（個人および団体署名）の成功にむけて、全労連加盟の単産本部と国民大運動実行委員会加盟の労働組合や市民・民主団体など、29団体に署名のとりくみの要請を行っています。
　特殊法人等労働組合連絡協議会は要請を受けて、その場で傘下の組織に署名をおろしてくれることを快諾。署名用紙とビラ500枚を追加してくれました。他の単組本部や団体でも、前向きに検討することを約束してくれています。
　この行動にあわせて、社会保険庁の廃止問題にかかわる「日本年金機構の設置凍結と公的年金の充実を求める国会請願署名」についても要請しています。この署名についても、前向き検討を約束してくれています。

以上