沖縄県国公は、9月8日総対話マップの取り組みとして県内自治体・議会への「くらしを支える行政サービス拡充を求める」要請活動を開始しました。
　要請行動は、9月8日〜9月11日を集中日として県国公幹事会を中心に取り組みました。議会への要請説明は、議長及び付託された委員会での懇談・説明が出来るよう依頼をし、自治体首長への要請では、市長村長の対応で日程調整を行いました。議会議長への要請懇談は、読谷村、今帰仁村、金武町議会議長が対応しました。
　要請では、趣旨の説明と併せて沖縄県内での国の出先機関の問題点として、県内の気象台測候所は昨年の与那国ですべ無人化廃止され、島嶼県の沖縄で地域の農産業や移動手段の航空機などへ安全・安心が果たされていない、今後自治体へ管理委託がされることになる。法務局の出張所も統廃合され宜野湾1ヶ所となり登記など窓口では民間委託が広がっている。労働行政はハローワーク窓口など数時間待ち監督署でも相談や違反指導など急増し政府も補正予算で時限措置として304名を増員、県内では8名が増えたが状況は変わっていない。など職場状況も説明しました。
　各議長との懇談では、「自治体も総務省からの財政支援と引き換えの定削で行政サービスが十分とは言えない」「国の出先機関の実態も初めて理解した。必要なところに人員拡充は当然だ」「しかし、どこも財政が厳しいなかでどうすべきか」などの話があり、パンフに記載された財源提案や今の地方分権の議論は地域格差の拡大と行政サービスが住民負担増につながることを説明、最後に議会において審議を付託された委員会での説明の機会を頂けるよう依頼しました。

「みなさんの指摘と同意見だ」　嘉手納宮城町長、浦添儀間市長

　自治体首長との要請懇談は国頭村、今帰仁村、金武町、沖縄市長、宜野湾市長、浦添市長、南城市長、豊見城市長、嘉手納町長、北谷町長の10市長村長へ要請懇談を行いました。
　ほとんどの首長が私たちの説明にうなずき趣旨は大いに理解できるなど好意的な対応でした。中でも宮城嘉手納町長や儀間浦添市長は、要請項目について全く同意見であり実現のため私なりに頑張るとの決意もありました。嘉手納町長との懇談では、「公務の必要性は住民へ理解されていない。皆さんの活動は大いに進めるべき。新しい国会議員の皆さんへも問題提起をして沖縄の事を考えてもらう立場で教授すべき。勢いだけでは問題解決は出来ないことなど皆さんの側から大いに話をしてほしい。
　天下りや、国の法人機構など不要な部分は削減も必要、全国町村会役員としてアリバイ作りに呼ばれる機会がある。あまりの贅沢三昧や必要性を疑う団体もあり、全国町村会で発言し無駄遣いをなくせと言ってきた。一部の官僚の天下りで公務全体が同じ批判を受ける事は問題があり、ぜひ民間の皆さんなどいろんな皆さんと公務の必要性を訴えてほしい。大いに頑張ってください」と激励をうけました。
　沖縄市東門市長との懇談では、「市長は地方分権はこのまま進んで良いのか理解している人は少ない。沖縄県や市長会、特に九州は地方分権・道州制推進の立場が強い地域、行政の役割とサービスについて住民の皆さんへ中身を知らせることは重要です。
　定削は、国、自治体でもこれ以上できない所まで来ていると思う。市長会でも削減に対しほんとに対応できるのか声を出してきたこれ以上の削減は行政サービスの継続も厳しくなる、公務の必要性を多くの皆さんへ理解してもらうためぜひ頑張ってほしい」と激励をうけました。

地方議会委員会で要請趣旨を説明

　北中城村、豊見城市、北谷町、名護市議会からは審議を付託された委員会での説明を求められ仲里事務局長を責任者に要請趣旨など説明しました。その後の以下の質疑の対応を行いました。
【北中城】国も自治体も大変な状況だ。財政が厳しい中で市町村合併が進んだが検証されていない。国の出先は県内にどれくらいあるのか、法務局はどれくらい残っているか、外の組織の定員削減実態も教えて。重要な問題であり自治労など多くの団体で取り組む必要があるのではないか。新しい政権の動向を見てから判断してもいいのでは。
【豊見城】地方分権では、出先機関はどうなるのか。自治体の行政サービスは維持できるのか。
【名護】地方分権をやめろというのは必要な部分もあり判断に困る。分権で格差が広がる事は理解できるが財源の配分責任を国が行えば事たりるのでは。地方分権・道州制は、政府が財界の要求どおり進めている事が問題、財界の儲けのための制度だからおかしいのでは。
　⇒これらの質問へも丁寧に対応し、これまで政府が進めてきた地方分権と定員削減が進めば最後は住民にしわ寄せがいく、重大な問題は、財界の要望のために政府主導で進んでいること。さらに地域格差を広げ必要な行政サービスが提供できないなど、元へ戻すことが出来なくなる。一旦この動きを止めて、地方分権や定削後の行政サービスが国民・住民の望む事なのか明らかにしたうえで考える必要があると訴えました。

今帰仁村会議で陳情採択

　9月17日、今帰仁村（なきじんそん）議会事務局から連絡があり、9月17日付で陳情採択がされ関係機関へ送付する旨の連絡が入りました。沖縄県内第1号です！！小さな自治体は議会も短期集中で心配もありましたが、残る議会と自治体要請ガンバロー！
　要請項目は、１．地方に犠牲を強いる「地方分権改革」は行わないこと。２．行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと。３．公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないこと。４．住民に対する行政サービス確保に必要な権限と財源を確保すること

（沖縄県国公ニュースより）

以上