「記録問題解決の英知は民間にはない、社保庁職員が持っている」
安心年金つくろう会が年金機構の設置凍結と雇用確保などを申入れ

　安心年金つくろう会は10月19日、「日本年金機構の安定的な運営と年金制度の拡充を求める申入れ書」を政府・厚労省に提出し、国の責任による公的年金の運営と、年金機構の設置が避けられない場合でも、記録の早期整備と安定的な運営のために経験ある社保庁職員の雇用確保を強く求めました。
　交渉には、全労連公務部会黒田事務局長、全日本年金者組合久昌中央執行委員、日本婦人団体連合会榎本事務局長、国公労連川村副委員長・瀬谷中央執行委員、全医労岸田書記長、全厚生飯塚委員長が出席しました。厚労省は社保庁総務課梶谷課長補佐以下４名が対応しました。
　冒頭、黒田事務局長が、新政権になったことや時期的な問題もあり踏み込んだコメントをお願いしたい、と現時点での具体的な回答を求めました。梶谷課長補佐は、「10月8日の年金機構設立委員会の場で大臣が"熟慮"の末、予定通り機構の発足を表明された。記録整備は4年間の国家プロジェクトとし、当面平成22〜23年の２年間で８億５千万件の照合を集中的に行う。記録整備と既存の業務強化のために22年度予算において約1800億円を追加し、正規職員等約2800人、有期職員約6500人を要求した」と状況を説明しました。
　これに対し川村副委員長は、（１）現在でも人員が縮小されている中で、十分な体制なのか、（２）2800人の要員確保はどうするのか、民間人で対応できるのか、などと指摘したことに対し、梶谷補佐は、（１）効率化などを勘案すれば大幅な減少にはなっていないと思う、民間の英知も必要、（２）機構の職員であり募集をかけることになると思われるが今の段階では具体的になっていない、とコメントしました。引き続き、全厚生が「不採用となっている職員の親から切実な訴えが寄せられている。ぜひ大臣に伝えて欲しい。追加要求の職員採用にあたっては、不採用となっている職員も対象とし、そのためにも被懲戒処分者を一律排除する採用基準はぜひとも見直して欲しい」と強調しました。また、全医労からは「今の社保庁職員の雇用確保は使用者としての責任だ」、年金者組合からは「経験ある職員の活用が予算的にも記録整備の観点から見ても最も効率的ではないか」、国公労連からは「言葉だけの努力ではなく雇用責任をきっちり果たすことが求められる。そのためにも不当な採用の枠組みを見直す必要がある」、婦団連からは「不採用になっている職員の親の気持ちを受け止める必要がある。社保庁職員のスキルも知識も国民の税金で培われてきたものであり、政府としても尊重すべき。二重処分もおかしいもので採用基準の見直しが求められる」とそれぞれ問題点を指摘し、「年金業務や記録問題解決の英知は民間にはない。社保庁職員が持っている」と年金記録問題での体制強化にあたっては非常勤職員も含めた社保庁職員の雇用を優先するよう求めました。

以上