年金記録問題解決のためにも、社保庁職員の雇用を守るためにも、 安心できる年金制度をつくるためにも日本年金機講は凍結せよ
「安心年金つくろう東京連絡会」結成準備総会に91名が参加

「国民総対話」の立場に立って、東京国公と全厚生が呼びかけてきた「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」（略称「安心年金つくろう東京連絡会」）
が、いよいよこの秋、結成される運びとなりました。
　10月10日（土）、国公労働者、年金者組合の組合員、東京社保協の会員ら91名が参加し、「安心年金つくろう東京連絡会」準備会総会が開催されました。この日の準備会総会は、東京地評、東京国公、全厚生（業務センター支部）、全日本年金者組合東京都本部、東京社保協、自由法曹団東京支部が呼びかけ人となって開催されたものです。
　準備会総会ではまず、公文昭文氏（年金実務センター代表）が「公的年金制度の過去・現在・未来?老後が安心して暮らせる年金制度をつくる課題は、今こそ旬」と題して講演を行いました。
　その後、４つの報告が行われ（(1)全厚生本部飯塚委員長「社会保険庁廃止・解体と年金の悲劇」、(2)全厚生業務センター支部北畠委員長「社会保険の現場からの報告」、(3)年金者組合東京都本部柴宮氏「最低保障年金の制度の実現を」、(4)年金者組合東京都本部佐藤氏「女性と年金問題」）、討論に入りました。
　時間の関係で発言は３名に限られましたが、全員から「『安心年金つくろう東京連絡会』を早急に立ち上げ、日本年金機講凍結、社保庁職員の雇用を守る運動を強化しよう」との提案が行われました。こうした発言を受け準備会総会では全会一致で、年内の遅くない時期に『会』を立ち上げることを確認しました。

　日本年金機講凍結を秋期・年末闘争の柱に、国民総対話を

　この間、年金問題と社会保険庁職員の雇用を守る問題で、年金者組合の組合員の方々、後期高齢者の方々、新日本婦人の会の方々、民間の労働組合の方々と対話を重ねてきました。その中で「どうしてもっと早く来てくれなかったのか」、「国公の皆さんに期待する」、「国公はもっと地域に出てほしい」などたくさんの意見が寄せられました。東京国公はこの秋から年末にかけ、おおいに対話を広げていきます。
　(「東京国公だより」09年10月19日09-02号より)

以上