国公労連は19日、09年人事院勧告と給与法案等の取り扱いをめぐって、総務大臣交渉を実施しました。
　交渉は、午後3時30分から総務省内で行われ、国公労連側は宮垣委員長など４役が参加し、総務省側は原口総務大臣が対応、村木人事・恩給局長らも同席しました。

　冒頭、宮垣委員長は「話し合いの場をもっていただき感謝するとともに、新政権が『国民の生活が第一』の政策実現にむけて奮闘されていることに敬意を表したい」と前置きしたうえで、以下のように発言し、人事院勧告の取り扱い等に関する総務大臣の見解を求めました。
　○　国公労連は、１府７省、人事院、裁判所などの本府省をはじめ、地方出先機関・独立行政法人などで働く公務員労働者、正規・非正規を問わず10万人を組織している労働組合であり、国民生活と公務サービス充実に向けて、我々も引き続き力を尽くしたいと考える。
　○　今年の人事院勧告は、月例給・一時金とも大幅な引き下げという内容であり、この勧告が完全実施されることになれば、国と地方の公務員だけでなく、人事院勧告が影響する580万人の労働者の生活と地域経済に甚大な影響を与え、内需拡大という政府の景気対策にも逆行するため、政府に対して、人事院勧告の取り扱いについて、慎重かつ多面的な検討を行うよう要請をしてきた。本日は、人事院勧告および育児休業法改正の取り扱いに関する大臣の見解をうかがいたい。

　これを受けて原口大臣は以下のように回答しました。
　●　新政権発足が夜になったので、私は当日の総務省への初登庁を控えた。というのは、夜に働くことは健康上も仕事上も大変問題だと考えたからだ。ご承知のように、公共サービス基本法は公務に働く皆さんの労働条件の整備、労働者としての人権保障が何よりも必要だという認識に立っている。総務大臣になってすぐ官房に命じたのは、公務に働く皆さんの心身の状況を調査して報告するということだ。
　●　8月11日の人事院勧告の内容は、国家公務員の月例給0.22％マイナス、ボーナス0.35月引き下げなど非常に厳しいものであるが、これは昨年末の世界金融危機を受けて日本経済が深刻な状況に陥った結果、民間の労働条件が極めて悪化したことを反映したものと考えている。現段階においては、なお公務員の労働基本権が制約されている状況にあり、このような状況のもとにおいては、労働条件制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度が尊重されることは当然である、というのが私の基本姿勢である。
　私たち（民主党）は公務員制度改革に関して、労働基本権回復を大きく訴えてきた。そこに行くまでの措置だということで、私としては、本年の国家公務員の給与改定については、このような基本姿勢に立ち、人事院勧告どおり実施すべく給与法の改定案の策定を進めて行きたいと考えている。職員の皆さんにとっては本当に厳しい内容となるが、なにとぞご理解を願うとともに、今後とも国民の信頼に応え公務能率及び行政サービスの一層の向上に努めていただきたい。
　●　なお、公務員制度改革の中で、きっちり労働基本権の問題を前進させていきたい。前政権ではずっと先送りされてきた問題だが、公務に働く皆さんの人権の保障、あるいは安心なくして公務の質を上げることはできないと考える。

　回答を受けて、宮垣委員長は「勧告通り実施という方針は、大幅な賃下げであり、第一線でがんばっている組合員の気持ちからしても納得できるものではないが、もし賃下げになるとしても、その財源については、官製ワーキングプアといわれる非常勤職員の待遇改善に使ってほしい。本来、公務員労働者の賃金をはじめとした労働条件は、憲法や条約などで保障されているとおり、労働基本権回復によって、労使交渉によって決定すべきあり、権利回復に向けた大臣のご尽力をお願いしたい」「地方分権に関しては、マスコミを通じていろいろな話が出ている。出先機関職員の多くを組織する国公労連にとって大きな関心事項であり、将来設計にも関わると同時に、国民の生活とくらしを守るための公務・公共サービスに関わる問題でもある。それだけに、さまざまな場面での誠意をもった労使の話し合いが重要であり、今後とも、大臣とは話し合いの機会を持っていただきたい」と発言。
　それに対し、原口大臣は「昨年の３月、当時の政権が現業職員と民間職員の給与を比べて、数値が独り歩きしかねないような調査をやろうとし、現に進めたことがあった。わたしは、それはアンフェアであり、公務・公共で働く皆さんの事情や官製ワーキングプアというかたちで大変な忍従をされている方々の現状を考えずに、民間が低いから公務を下げるというやり方をすると、今度は逆に民間の方々も低賃金いわゆるワーキングプアという形になるのではないか、そういう数字が独り歩きするようなことはよろしくないと委員会で筆頭理事として指摘し、総務省に特段の措置を要請したことがある」と、エピソードを紹介したうえで、「いまお話のように基本はこうして話し合いをしていくことだと思う。今年度の国家公務員給与改定は本当に苦渋の決断であるが、政府としての姿勢をしっかり固めながら、協働していけるようにしたい。また、出先の問題についても、そこで働く人たちがやる気をもち、労働のさまざまな権限が侵される心配がないようにして（ガバナンスは効かさなければならないし、長い間の依存と分配を中心とした政権を続けていたら、公務の質を維持できないし、そこは改革が必要だが）、働く皆さんとの協働で国民の主権と生活を守る改革をしていきたいと思う。これからもいろんな場でお話をさせてもらいたい」と回答しました。
　なお、総務省の事務方からは「今回、育児休業法についても給与法と一緒に閣議決定して審議できるようにする指示をうけて準備中である」との追加説明もありました。

以上