四国ブロック国公は、「総対話ＭＡＰ」運動の具体化として10月19日の週を総行動期間に設定し、各県国公で「国民と地方に犠牲を強いる地方分権に反対する地方議会請願」や「くらし支える行政サービスの拡充を求める100万署名の地元選出国会議員要請」、駅頭などでの「署名・宣伝行動」などを繰り広げました。
　この行動には、国公労連本部から高木中執と四国ブロック国公の大西事務局長が４日間、４県国公の行動に張り付き、四国４県国公全体で100名を超える仲間が結集して国民との「総対話」を実践しました。

　24自治体と｢国の出先機関統廃合｣問題などで懇談

　国民と地方に犠牲を強いる「地方分権改革」に反対し、行政サービスの拡充を求める地方自治体への要請は、高松市をはじめ坂出市、徳島市、松山市、南国市など四国４県で24の自治体に実施しました。高松市や坂出市などでは市長と懇談し、発言は様々あったものの、地域住民と地方自治に犠牲を強いる地方分権であってはならないという考えは一致しており、地方議会に提出した請願（陳情）への支持を要請しました。

　25地方議会に請願（陳情）・議員要請を働きかけ

　地方議会請願は高知県議会をはじめ、丸亀市や四国中央市など25地方議会に「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願（陳情）」の提出や議長との懇談、議会会派を回っての意見書採択を支持する要請などを行いました。この議会請願は、高知県国公が３月議会で実施した地方議会を含めると、四国では35地方議会に働きかけたことになり、12月議会に向けて引き続き各県国公でとりくんでいくこととしています。

　総行動期間に四国4箇所で｢署名･宣伝行動｣ 　〜79名の仲間が結集して訴える〜

　10月19日に高知グリーンロード、20日にＪＲ徳島駅前、21日にＪＲ高松駅前、22日に松山市駅前で実施した署名・宣伝行動には全体で79名の仲間が結集しました。参加者は行政サービスの拡充を訴え、短時間であったものの高知で23筆、高松では17筆の署名を集めました。
　行動に参加した仲間からは、「署名に協力してもらってうれしかった」「ビラ配布は笑顔が大切だ」などの感想も寄せられ、国民との対話をすすめる決意も新たにしました。

　政権交代のもと、国会議員要請の必要性を再認識

　地元選出国会議員へ「くらし支える行政サービスの拡充求める国会請願署名」と「日本年金機構の設置凍結と公的年金の充実を求める国会請願署名」の紹介議員の要請と、国の責任で独立行政法人の行政サービスの拡充を求める「地元選出国会議員要請行動」では、四国内17名の国会議員事務所（民主7、自民8、公明1、無所属1）を訪問してとりくみました。
　「様々な意見を聞かせてもらいたい」と、政権交代してどの政党も対応が丁寧になったことが印象的で、与党・野党関係なく国民の声を届けていくことが運動を切り拓くことにつながることを再認識しました。

　高知社会保険事務局長へ職員の雇用確保を要請

　総行動で高知県国公は、高知社会保険事務局に対して「年金制度の拡充」と「社保庁職員の雇用確保」を求めて要請を行いました。
　社会保険事務局は局長が丁寧に対応して「雇用先の決まっていない職員は数名いるが、職員が路頭に迷わないように対応している」と回答。この間の社保庁改革に関して意見交換し、「本省に意見をあげる」ことを要請しました。