「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」

　国民大運動実行委員会は10月23日、財務省への要請行動に取り組みました。
　大運動実行委は、鳩山新内閣が自公政権下でまとめた概算要求の再提出を各省に指示するもとで、10月初めから、厚労省、総務省など各省に対して福祉や教育、暮らしの充実など国民要求にそった予算の確立を申し入れてきました。各省の要求が10月中旬に取りまとめられ、年末の政府予算案策定にむけて財務省で査定作業が開始されつつあるなか、この日の財務省要請行動には、全労連・国公労連・新婦人・全商連・自治労連・全教の代表が参加。高校授業料の無償化や雇用対策の拡充、中小企業への支援策強化をはじめ、医療・介護・年金など社会保障予算の大幅な増額を求めました。また予算を担保する財源問題にかかわって、軍事費の削減はもとより、大企業や高額所得者への課税を強化することで、消費税率引き上げなど庶民増税に頼らない財源確保を検討するよう強く申し入れました。
　国公労連の参加者は「10月8日に政府は新たな政府税調を発足させて、鳩山首相が支え合う社会の実現に必要な財源を確保する観点から将来ビジョンの審議を諮問した。支え合うということでは、税金の応能負担の原則が重要だ。国公労連は1982年から税制改革の提言を出しており、09年試算では、租税特別措置を見直し大企業や高額所得者優遇の不公平税制を是正すれば約11兆9000億円の財源が生まれると発表している。是非とも税制の真の改革の参考にしてほしい」と述べ、財源試算表のコピーを渡しました。
　対応した財務省の主計局・主税局の担当者は、各参加者の主張に対して「予算編成作業は、鳩山首相の指示のもと政治主導ですすめられる。税金のあり方は、新政権のもとに設置された税制調査会で議論することとなる」「財政事情もふまえて査定作業をすすめる。現在、各省の概算要求を受けて、行政刷新会議で議論がはじまっているが、その過程でみなさんの意見も反映される」などとのべました。

　厚労省に日本年金機構の発足凍結を要請

　なお、国民大運動実行委員会の厚労省要請（10月7日）では、国公労連の参加者は年金問題について「日本年金機構の発足は凍結すべきだ。日本年金機構は国の機関ではなく、その業務については国会での監視が弱くなる。民間委託が進むと競争入札で業者の入れ替わり、重要な年金情報の管理も危うくなり、年金記録問題以上の重大事態が危惧される。懲戒処分者を採用しないとしているが、もっとも実務に詳しく、民間委託者の指導をしている“先生”を採用しないというのはおかしい」と主張しました。

　総務省に必要な人員確保、独法拡充を要請

　また、国民大運動実行委員会の総務省要請（10月9日）では、国公労連の参加者は国家公務員の人員確保、独法問題について「総務省の資料によれば日本の公務員は人口1000人当たり32人でありフランスの３分の１だ。イギリス、アメリカの２分の１だ。すでに小さい政府なのだから公務員を減らすのはおかしい。くらしを支える行政サービスを拡充するために必要な人員を確保すべきだ。「地方分権」を口実として国の出先機関を統廃合しないてほしい。独立行政法人については、民主党マニュストでは原則廃止で見直すとしているが、病院や各研究機関のようにそれぞれの業務内容を見れば廃止なんてとんでもない。拡充してほしい」と主張しました。