新潟県国公は、地方分権改革をめぐって自治体首町要請を９月に行い、阿賀野市長、田上町長、五泉市長の２市１町の首長と懇談を実現しました。
　地方分権改革について阿賀野市長は、「『国は外交・防衛・治安維持に専念』というが、それ以外をすべて地方に任せればよいというものではない。雇用や社会保障などは全国どこでも同じサービスを提供すべき。国の借金だけを地方に押しつけるために地方分権改革が利用されてはならない」との考えを表明され、「要請の趣旨は理解。政府への要請は状況をみながらしたい」との回答を得ました。
　また、田上町長は「地方分権は道州制との関係で注意する必要がある。道州制は断固反対の立場。民主党は（マニフェストに明記はないが）道州制推進の方向に思える。地方分権は必要だが、『国の借金を地方へ』ということにはならないか心配している。」等の考え方を表明され、「新しい政権ができたら要請書を送ろうと思う。」との回答を得ました。
　さらに五泉市長は市町村合併について「（県内の市町村合併は）やり過ぎだ。地域住民の声が行政に届きにくくなり、恩恵にあったのは大都市だけだ。」と地方自治・住民自治の重要性の観点から、その弊害を指摘されました。

　第２弾！「総対話ＭＡＰ」宣伝行動を実施

　国公労連と各単組本部は、10月22日（木）の午後5時30分から6時30分までの間、第２弾となる有楽町マリオン前での「総対話ＭＡＰ」宣伝行動を実施しました。秋も深まり、少し肌寒いなかではありましたが、13人の仲間が参加しました。人員が大きく削減されるなかで、公務労働者が国民のため一生懸命に業務をこなしている実態や、国民の安心、安全のため日夜努力している状況がこもごも語られました。道行く市民のなかには、足をわざわざ止めて私たちの訴えを聞いてくれる人もいました。

　新型インフル感染症を担うベッド数が大幅に不足！

　各単組からは、「自民・公明による医療費削減でベッド数が全国4000床も減った。新型インフルエンザが発生しているが、全国で感染症を担うベッド数が大幅に不足している。また、医師不足も深刻で、全国で12万人といわれ、世界の水準に達するまで30年もかかる。これは完全な政治の失敗である。」（全医労）、「港湾は国民生活などを支える重要な物流や生産基盤であると同時に、防波堤などを設けて津波や高潮から人名と財産、経済活動を守っている。阪神・淡路大震災でも、緊急物資等の輸送で港湾が重要な役割を果たした。進められている地方分権ではこうした国の役割を放棄するものだ。防災の基本は国と自治体の関係でお互いの責任と権限を明確にして進めるもので、二重行政にはあたらない。」（全港建）、「都道府県労働局などの労働行政の職員はここ3年間だけでも1000人が減らされた。労働基準局は、基準法、労働安全衛生法に定められた労働者の権利保障、労働災害の防止、迅速な労働災害補償など、多岐にわたる。近年、過労死、過労自殺、メンタル疾患の急増、石綿被害など問題が拡大しているが、これらに的確に対応しなければならない。そのためには労働基準行政体制の充実が求められる。」（全労働）、「法務局・更生保護観察所・入国管理官署・少年院施設の業務は年々増加・複雑化・多様化しており、職場は繁忙を極めている。しかし、政府の『構造改革』により年々定員が削られ、圧倒的に職員が不足している。財界は、公共サービス民営化で『50兆円のビジネスチャンス』と位置づけて、民間の公務への参入をやってきた。その結果、低価格競争が激化し、ダンピング価格で、受託事業者の労働者に低賃金と雇用不安を押しつけてきた。」（全法務）と訴えました。