社保庁解体・民営化とは何か？勇気のわく歯切れ良い尾林講演
安心年金つくろう愛知の会が第２回定期総会を開催

　安心年金つくろう愛知の会は11月6日（金）夜、名古屋市熱田区の労働会館において第２回総会・学習会を開催し、18労組・団体などから50名が参加しました。 　総会は、宮田事務局世話人（全厚生）の司会で始まり、茶谷代表世話人（年金者組合）が開会あいさつ。茶谷氏は、「新政権となっても後期高齢者医療制度、普天間基地問題など公約どおりになっていない。これから困難な局面を迎えるが運動の力で突破しよう」と呼びかけました。続いて、宇野事務局世話人（愛知国公）が経過報告と年次方針、役員を提起しました。

総会で団結してとりくんでいくことを確認

　安心年金つくろう愛知の会は、昨年10月15日の結成以来毎月世話人会を開催し、２度の愛知社会保険事務局要請、中央・地方での地元選出国会議員要請を行うとともに、情勢をつかむための安心年金学習会の開催、毎月「１の日」の宣伝行動などを実施してきました。総会は、こうした私たちのとりくみが全国の仲間を励まし、状況を切り開きつつあることに確信を持ちながら、日本年金機構の設置凍結、消費税によらない最低保障年金制度の創設など、差し迫った課題に団結してとりくんでいくことを確認しました。

尾林弁護士が社保庁問題の矛盾を解明し、たたかいを激励

　総会に引き続いて、尾林芳匡弁護士（自由法曹団）が「社会保険庁の解体・民営化とは何か？　いま公務・公共サービスのあり方を問い直す」と題して講演しました。
　尾林弁護士は、年金制度の歴史をひもときながら、国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての機能に問題があったのであって、その責任は歴代の社会保険庁・厚生労働省幹部、政府にあり、あたかも社保庁職員に問題があるという議論は大ウソだと喝破。複雑な記録問題の解決には、専門性のある職員の人員体制の充実を図らなければならず、「スリム化」や「外部委託」では解決しないと指摘しました。
　「ではなぜこんなでたらめが行われているのか」については、公的年金にかかわる業務をビジネスチャンスとして財界に売り渡すことこそが社保庁解体の最大の狙いであり、郵政民営化での「かんぽの宿」売却や「汐留跡地」など国民の財産を売り払った国鉄分割・民営化と同じ「構造改革」の一環であるからだと指摘しました。
　さらに、地方自治体職場での民営化のもとで、実際に民間から派遣される労働者は低賃金・不安定雇用労働者（いわゆる「官製ワーキングプア」）であり、保育園での保育士大量退職、図書館での個人情報私的利用、介護サービスでのコムスン不正報酬、流れるプールでの死亡事故など重大な問題が起こっていることを紹介。「社保庁でもすでに外部委託が進行し時給680円の派遣労働者が年金相談や記録処理をしているが、どうしてこれで安心して年金をまかせられるのか？」と問いかけました。
　講演の最後に尾林弁護士は、長妻厚労相には問題の本質も着地点も見えておらず、「耳にタコ」ができるぐらい彼の頭に正しい解決方法を注入する私たちの運動が求められていること、社保庁解体は国家公務員削減のファースト・ステップ（第一歩）であり、次は厚労省のすべての仕事が地方か民間に移行されると警告しました。そして、「公務破壊を国民との共同で打ち破る典型例として社保庁解体反対のたたかいに勝利して欲しい」と激励しました。

会場から、「地元国会議員要請をした」など職場のとりくみが報告

　講演を受け会場からの発言では、「郵政の職場には27〜28万人の非正規労働者がほとんど年収200万円以下で働いている。人の入れ替わりも激しくプライバシーが保護されていない」（郵産労）、「社保庁は職員が減って、すでに仕事がまわらない状態。派遣が増えてもマニュアル対応しかできないので結局職員の負担になっている」（全厚生）、「今日11/6、地元選出国会議員事務所へ要請にまわった。社保庁の次は国土交通省の地方出先機関だと思っている」（全建労）、など各職場の実態ととりくみが報告されました。
　最後に榑松代表世話人（愛労連）が、「勇気のわく歯切れの良い講演だった。国民は民主党を選んだのではなく自公政治にＮＯを突きつけた。『官から民へ』が破綻した今、国民の共同で反撃しよう」と呼びかけ閉会しました。

以上