【四国ブロック国公発】
　四国ブロック国公の提起に応えて、四国のすべての県国公が「総対話ＭＡＰ」運動を実践しています。10月から11月中旬を第１ゾーンに設定して、地方と国民に犠牲を強いる「地方分権改革反対」での地方自治体要請と地方議会への請願や「くらし支える100万署名」の紹介議員を求める地元国会議員への要請、駅頭などでの宣伝行動を具体化してきました。
　11月中旬からは第２ゾーンとして「行政相談会」を開くこととしています。その実践として徳島県国公は11月23日、ＪＲ徳島駅前で「行政相談会」を開催しました。11月23日には愛媛県国公が松山市駅地下街で、12月13日には香川県国公がゆめタウン丸亀で、そして26日には高知県国公が高知中央公園北口でそれぞれ「行政相談会」を開催する予定です。

　香川の全厚生・全国税の仲間が相談員として参加

　徳島県国公が開催した「行政相談会」には、徳島県国公から７名、香川県国公から全厚生と全国税の仲間３名が相談員として応援参加。ブロック国公を含めて国公からは11名が参加し、徳島労連からの参加者９名をあわせて全体で20名でのとりくみとなりました。
　相談件数は年金１件、税金３件、登記３件、労働２件、血圧測定・健康相談20件と、全体で29件。相談の内容は、「残業手当が支払われないし、健康保険も掛けてもらえない」、「年金特別便の返事を出していないが大丈夫か」など切実な相談や、不動産の相続手続きや事業者の税金の計算方法など多彩なものでした。

　4000枚のビラを配布して行政サービス拡充訴える

　また、「行政相談会」にあわせてＪＲ徳島駅前で実施した宣伝行動では、4000枚のビラを配布して「くらし支える行政サービスの拡充」を訴えました。この宣伝行動に使用したポケットティッシュは、全労働と全法務が単組独自に作成したビラ入りティッシュに重ねてビラを折り込んだもの。ビラ入りティッシュの受け取りは、駅前を通行するほとんどの人が受け取るという状況で、単組の宣伝も兼ねた効率的な宣伝になりました。
　徳島県国公が実施する「行政相談会」は、４月の相談会と同様に徳島労連の「労働相談センター」と医労連の「健康相談」も開設し、他団体との共同開催が定着しました。相談会開催中には新聞記者の取材もあり、広く市民にアピールすることができました。

　四国ブロック国公幹事会が、高松駅前で「総対話」宣伝　短時間で1300枚のビラを配布

　【四国ブロック国公発】四国ブロック国公は11月20日、ＪＲ高松駅前で「くらし支える行政サービスの拡充」を求める宣伝行動を実施しました。
　この宣伝行動は、「県国公だけでなく、ブロック国公幹事会としても宣伝行動を実施しよう」と、ブロック国公の幹事会の前段に実施したものです。
　当日は、ブロック国公の役員５名以外にも単組から11名（全港建７、全建労１、全運輸２、全運輸航空１）が参加者し、あわせて16名での行動となりました。ブロック国公の柏原議長や香川県国公の坂上議長がマイクを手に訴え、30分間の短時間で1300枚のビラをティッシュとともに配布しました。（四国ブロック国公事務局長　大西秀樹）