【宮崎県国公発】
　宮崎県国公は11月21日（土）の午後、宮崎市内の宮日会館で無料行政相談「くらしの行政・法律相談」を実施しました。できるだけプライバシーも守れるようにと会場にはパーテーションを数多く用意し、相談内容ごとにブースを作りました。相談者は途切れることがなく市民の中にも、毎年１回のこの時期の行政相談が定着しつつあります。

　地元新聞に有料宣伝広告を掲載

　総対話マップの実践として、宮崎県国公では、毎月第３水曜日の夕方に宣伝行動を実施し、各単組からのマイクを使った訴えや、たくさんのチラシをテッシュに詰めて配布しています。今回は、行政相談の案内も行い、その際のチラシを持ってきた人もいました。
　また、宣伝効果が大きいのは、地元新聞に有料宣伝広告を掲載したことで、新聞を見てきましたという方が多かったようです。
　その地元の宮崎日々新聞には、公務員の労働組合が行政相談をやるという前宣伝と、当日にも記者の取材があり、翌日の新聞には、小さい記事でしたが写真入りで掲載されました。
　この行政相談は、行政民主化のとりくみの一環として、国民との対話を重視し、さらなる行政サービスの向上につなげる目的で毎年実施しているものです、今回は総対話マップの一環として位置づけ取り組みました。「困っていること、ありませんか？一人で悩まず、まず相談を！」と呼びかけたチラシを作成。相談員は、法務局や裁判所、監督署、ハローワーク、国土交通省、国立病院機構、宮崎空港事務所、気象庁など宮崎県国公に加盟する職場だけでなく、県国公の顧問弁護士による法律相談、年金アドバイザーによる年金相談、教育関係者によるいじめ・不登校の教育相談など、多岐にわたるものでした。

　市民から「解決の道筋が見えた」と好評

　相談内容は、遺産相続、登記、親権問題、職場でのいじめ、パワハラ、年金問題など幅広く、件数は35件（裁判関係２件、労働問題６件　法務関係９件、弁護士８件、年金３件、教育１件、国土交通省１件、血圧測定５件）にのぼりました。
　時代を反映して労働相談も多く、相談に訪れた宮崎市の30代の男性は「抱えている問題をどう解決していいかわからなかったが、解決の道筋が見えた」と新聞記者に感想を語っていました。
　各単組などの相談員は、１人ひとりの相談者に親切丁寧な対応をしていました。会場では、「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」にもとりくみました。（宮崎県国公議長　工藤哲三）

　「協力します。紹介議員になります」に確かな手ごたえ
　国会議員要請で行動の大切さを実感！

　【全労働宮崎支部発】
宮崎県国公では、地元国会議員に紹介議員のお願いや対話を、各単組毎で行おうと提案し、早速、全労働宮崎支部が取り組みました。
　全労働宮崎支部は、11月2日に委員長、書記長の２名で、川村秀三郎衆議院議員宮崎事務所に、「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」の紹介議員のお願いに行きました。
　要請当日は、事務所担当者の配慮により川村議員に面会することができ、地方分権改革・道州制の問題点、定員削減により国家公務員が減らされ続けている状況等を、パンフレットを使用しながら具体的に説明し、行政サービスの人員の拡充のための理解と協力を求めました。15分足らずの要請でしたが、川村議員は終始誠意のある対応で、写真撮影にも気楽に応じてくれました。
　11月2日の要請行動は、紹介議員になって頂くことを　時間をかけて検討してもらうこととし、要請文の手交と、全労働で集約した649名分と全気象の15名分の署名用紙を事務所に置かせて頂き、引き上げました。
　正直なところ、理解を示して頂けるとしても、紹介議員までは無理かなと思っていたのですが、11月4日に議員事務所から「協力します。紹介議員になります」と回答があり、少々戸惑ってしまいました。
　全労働宮崎支部は、ここ何年かは議員要請行動を行っていませんでしたが、今回のとりくみで、改めて行動することの大切さを実感することができました。今後も、県国公が提起するとりくみに積極的に参加し、微力ですが、県国公のとりくみが盛り上がるよう協力して行きたいと思います。（全労働宮崎支部　平本書記長）