年金制度の充実、雇用確保、年金機構の凍結めざし
　「安心・年金つくろう京都の会」を結成

　11月27日、パートピア京都において「安心・年金つくろう京都の会」の結成集会を開催しました。
　｢京都の会｣の結成にむけては、概ね２カ月前から京都国公と京都年金者組合、そして、全厚生京都支部と連携して準備会を立ち上げ、京都総評（県労連）に加盟する単産や民主団体を訪問し、賛同・世話人への呼びかけを行ってきました。
　その結果、京都総評、京都教職員組合（京教組）、京都市職員労働組合（市職労）、京都府職員労働組合連合（府職労）、新日本婦人の会京都府本部（新婦人・京都）、全日本年金者組合京都府本部（年金者組合）、中京地区労働組合協議会（中京地区労）から世話人会への参加の回答を得て、これに京都国公と全厚生京都支部が事務局を担当することとし、ようやく念願の「京都の会」発足に向けて始動することができました。
　集会には、年金受給者や弁護士、組合関係者など約50名が参加しました。開会では、年金者組合の今井さんが「自民党政権から、数次にわたる年金制度の改悪が押しすすめられ、決して納得できる制度になっていない。これに年金行政の解体・民営化が強行されれば、年金制度そのものの行く末に不安を募らせている。政権交代を機に年金制度の充実と、運営体制の拡充に向けて国民が一体となって奮闘しよう」と力強いあいさつを行いました。
　集会では、全厚生本部より杉浦書記長をお迎えして学習会を開催。杉浦書記長は、「社保庁改革は、公的年金制度の改善・拡充するものではなく、社会保険行政の解体・分割し、民営化する問題であり、政治的な意図を持ってすすめられていることを見ておく必要がある」と報告し、日本年金機構の発足に関しては閣議決定さえすれば来年３月まで実施を凍結できる、ことを強調しました。
　また、当面する課題について「（１）安心して暮らせる公的年金制度の確立、（２）国の責任で、年金記録問題の解決を迫ること、（３）日本年金機構の凍結、（４）社会保険庁の職員の雇用確保に向けて、京都の会で大いに奮闘されることを期待する」と述べました。
　フロアー発言では、12組合や弁護士も発言し、現在でも放置されている雇用先未確定者が京都では20数名にも及んでおり、国策として公法人化されることからも、国が責任をもって早期に解決させなければならないとの意見が出されました。
　事務局として「このたたかいは、絶対に負けるわけには行かない。残された時間は少ないが、悔いが残らないたたかいに全力をあげよう」と答弁し、今後のとりくみとして、（１）12月1日に京都社保事務局交渉を配置すること、（２）12月の毎週火曜日の夕刻からターミナル宣伝行動をとりくむこと、を提起し確認しました。
　最後に、京都総評の岩橋議長が激励あいさつを行い、社会保障問題と一体となり、裁判を含む雇用問題の早期解決、年金機構の凍結をめざして大いに奮闘しようと呼びかけました。（京都国公事務局長　矢野芳彦）