愛媛県国公と愛媛労連が「無料！よろず相談会」
　85件の相談に応えて市民との対話ひろげる」

　徳島県国公に続いて愛媛県国公が11月28日に、「総対話ＭＡＰ」運動としての「行政相談会」を開催。松山市内の地下街で「無料！よろず相談会」を愛媛労連と共催して実施しました。

　【愛媛県国公発】
愛媛県国公は11月28日、松山市駅の地下街（まつちかタウン）で「無料！よろず相談会」を開催しました。今回のよろず相談は、愛媛労連との共同開催ということで県国公の行政相談の他、愛媛労連の労働相談センターの開設や生活相談も加わり、全体で32名（県国公は23名）の仲間が奮闘しました。
　相談件数は、人気の血圧測定・健康相談が59件、年金相談８件、税金相談６件、地デジ相談５件、登記相談４件、職業相談２件、生活相談１件と、全体で85件にのぼりました。
　相談内容は、「年金の見込額はどのぐらいになるのか」、「労働条件が悪いので職を変えたいが資格がない。職業訓練や手当はどのようになっているのか」、「年金をもらいながら働いているが、税金がどうなるのか良くわからない」、「相続税はどれぐらいの額になるのか」など多岐にわたりました。人気の血圧測定では思ったより血圧の高い人が多く、「市から健康診断の案内があったが、受けなくてはならないのか」との相談もあり、住民のくらしや健康をサポートしなければならない相談も多く寄せられました。

　　3,000枚超えるビラを配布して、行政サービス拡充訴える

　行政相談会と併行して、市駅前広場で「よろず相談会開催中」のビラと共に「くらし支える行政サービスの拡充」のビラも折り込んだポケットティッシュを配布し、総対話の宣伝を実施。藤原副議長がマイクを手に「地方分権・道州制で広がる格差や公共サービスの商品化反対」を訴え、配布したビラは3,000枚を超えました。 　今回の行政相談会は、事前に地方新聞に相談会開催が掲載されたこともあって、会場には常に相談者が訪れているという大盛況で、広く市民にアピールすることができました。（愛媛県国公副議長　藤原淳一）