安心年金制度の確立、年金機構の凍結、分限免職反対
　首都東京に「安心年金つくろう東京連絡会」を結成

　日本年金機構が民主党の公約違反によって来年１月にも発足されようとする中、都民・国民の熱い期待を受け、11月28日（土）、首都・東京に「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」（略称「安心年金つくろう東京連絡会」）が結成されました。
　この日、結成総会会場になった社会文化会館には、年金者組合組合員、国公労働者、東京社保協会員、民間労働者、弁護士、社会保険労務士、女性団体会員、社保庁職員ＯＢらが続々つめかけ、総勢105名が結集しました。
　結成総会にあたって挨拶にたった伊藤潤一東京地評議長は「不況から雇用と営業を守るとともに、安心して暮らせる年金の確立が急務だ。最低保障年金制度の確立、日本年金機構凍結と記録問題の早期解決、分限免職阻止の要求をしっかり掲げてたたかいを強めよう！」と呼びかけました。
　結成総会の第一部では、久昌以明氏（全日本年金者組合・政策調査部長）と中川勝之氏（弁護士）の講演が行われました。
　久昌氏は「相次ぐ年金制度の改悪で、無年金者や低年金者が量産されている。消費税によらない最低保障年金制度の確立が緊急の課題だ」と指摘した上で、「『安心年金つくろう東京連絡会』の運動に大いに期待したい」と語りました。
　中川弁護士からは「500名以上の社保庁職員が今だに就職先が決まっていない。このままでは数百名が分限免職される可能性がある。必要性もなく、分限免職の回避努力が尽くされないままでの免職は違法だ」と厳しく指摘しました。

　　年金機構凍結、分限免職反対の闘いは、当面の最大の課題

　杉浦全厚生書記長からは、各種学習会、宣伝、国会議員要請行動等の運動を積み重ねながらの約半年にわたる準備経過を報告しつつ、５つの要求課題の一致に基づく「会」の結成を呼びかけました。

　西の都・京都から熱い連帯

　前日の27日には、京都にも「安心年金つくろう京都の会」が結成させましたが、結成総会では、全厚生京都支部の藤江書記長が参加し熱い連帯の挨拶があり、結成総会を盛り上げてくれました。 　参加者からは「年金を含む社会保障の確立に全力を尽くそう！ 」「『会』の結成を心待ちにしていた。当面、日本年金機構凍結と分限免職反対のたたかいを旺盛に展開しよう」といった積極的発言が出されました。 　会場カンパの訴えにたくさんの方にご協力いただき、さらに24名の方々が総会終了と同時に個人会員になっていただきました。

　「会」結成にあたっての５つの要求課題

　（１）憲法25条を活かし、老後が安心の年金制度を確立するために共同します。（２）年金記録問題の根本要因を明らかにして、政府の責任で解決をめざします。（３）社会保険庁職員の雇用を守るとともに、日本年金機構の凍結をめざします。（４）全額国庫負担で、消費税によらない最低保障年金制度の創設をめざします。（５）受給資格要件を当面「10年以内」に引き下げ、制度の改善をめざします。