一人の分限免職も許すな
　緊急厚労省前要求行動に200人の仲間！

　国公労連は12月1日昼休み、（１）社保庁廃止まで１カ月を切ったもとで、一人の社会保険庁職員も分限免職させない政治決断を迫り、（２）社会保険庁職員としての知識と経験、専門性を生かしうる再雇用の場を確保するよう求め、（３）社保庁の非常勤として働いてきた職員の雇用を確保させ、（４）記録問題の解決と専門的な年金業務体制を確立するためにも、すべての社保庁職員の能力を活かすよう求めることを目的に、厚生労働省前要求行動を実施しました。この行動には、霞ヶ関の国公の組合員をはじめ、神奈川県国公、全教や自治労連などの公務労組連絡会、さらに民間労働組合も応援に駆けつけ、緊急の提起にもかかわらず200人もの仲間が結集しました。

　雇用を守る厚生労働省が
　職員を使い捨てていいのか

　要求行動は阿部副委員長の司会で始まり、冒頭、主催者を代表して宮垣委員長が「再就職先が決まっていない職員は、雇用の不安を抱えながらも、年金記録問題を解決するために、一所懸命、夜遅くまでがんばって仕事をしている。政府が雇用闘争本部をつくって雇用を守ろうとしているときに、そうした専門性を備えた経験のある職員の雇用を守るべき厚生労働省がモノのように使い捨てていいのか。断じて許すことは出来ない」と怒りを込めたあいさつをしました。そのあと、激励に駆けつけた、小田川全労連事務局長は「社保庁職員を全員受け容れられる枠組みをつくらなかったことに最大の問題があった」と、また、山口公務労組連絡会議長は「中央執行委員会を中断してこの行動に参加した」と、ともにたたかうあいさつを行いました。

　全厚生は最後まで全力をつくす

　決意表明に立った全建労の浅野中執は、「国交省でも出先機関廃止計画で職員がクビにされようとしている。全国には通行止めのままの橋が121、大型車両が通れなくなった橋が680もある。こうしたところにお金を使うべきだが、専門知識をもった職員が不足している。国民の安全・安心を守るためにがんばろう」と訴えました。全厚生の杉浦書記長は「国民の信頼を得るためにも、経験ある職員が必要なのに、人が全く足りないのに、今いる労働者の首切りを公然と行い、民間から千人以上も採用する。こんなことを断じて認めることはできない。全厚生は、最後まで全力を尽くす」と力強く決意を述べました。
　行動では、国公労連の中田さんが、社会保険庁で働くすべての職員の雇用を確保するまで、最後の最後までたたかう決意を込めてシュプレヒコールを行いました。最後に川村副委員長が、要求貫徹までたたかうと、今後の行動提起とあわせて閉会あいさつを述べて、初日の行動を終了しました。